shimanelog - 島根県市区町村議会議事録検索

1. 松江市議会 2016-03-02
   03月02日－04号

   
   取得元: 松江市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-22
   平成２８年第１回　２月定例会　　　　平成28年第１回松江市議会定例会議　事　日　程（第４号）　平成28年３月２日（水曜日）午前10時開議　第１　一般質問　　　　　野々内　　　誠　　議　員　　　　　岩　本　雅　之　　議　員　　　　　橘　　　祥　朗　　議　員　　　　　新　井　昌　禎　　議　員　　　　　芦　原　康　江　　議　員　　　　　貴　谷　麻　以　　議　員　第２　議第122号議案～議第125号議案　　　　（追加提出　提案説明）　第３　議第１号議案～議第106号議案・議第121号議案～議第125号議案、承認第１号・承認第２号　　　　（質疑、常任委員会付託）　第４　議第107号議案～議第120号議案　　　　（特別委員会付託）　第５　陳情第28号～陳情第31号　　　　（常任委員会付託）　第６　休会について────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件　一般質問　　野々内　　　誠　　議　員　　岩　本　雅　之　　議　員　　橘　　　祥　朗　　議　員　　新　井　昌　禎　　議　員　　芦　原　康　江　　議　員　　貴　谷　麻　以　　議　員　議第122号議案～議第125号議案　（追加提出　提案説明）　議第１号議案～議第106号議案・議第121号議案～議第125号議案、承認第１号・承認第２号　（質疑、常任委員会付託）　議第107号議案～議第120号議案　（特別委員会付託）　陳情第28号～陳情第31号　（常任委員会付託）　休会について────────────────────────────────────────出　席　議　員（32名）　　　　１　番　　　岩　　本　　雅　　之　　　　２　番　　　新　　井　　昌　　禎　　　　３　番　　　長 谷 川　　修　　二　　　　５　番　　　芦　　原　　康　　江　　　　６　番　　　吉　　儀　　敬　　子　　　　７　番　　　橘　　　　　祥　　朗　　　　８　番　　　野 々 内　　　　　誠　　　　９　番　　　森　　本　　秀　　歳　　　　10　番　　　森　　脇　　幸　　好　　　　12　番　　　貴　　谷　　麻　　以　　　　13　番　　　野　　津　　照　　雄　　　　14　番　　　川　　島　　光　　雅　　　　15　番　　　石　　倉　　徳　　章　　　　16　番　　　田　　中　　明　　子　　　　17　番　　　畑　　尾　　幸　　生　　　　18　番　　　吉　　金　　　　　隆　　　　19　番　　　松　　蔭　　嘉　　夫　　　　20　番　　　南　　波　　　　　巖　　　　21　番　　　津　　森　　良　　治　　　　22　番　　　森　　脇　　勇　　人　　　　23　番　　　宅　　野　　賢　　治　　　　24　番　　　川　　井　　弘　　光　　　　25　番　　　桂　　　　　善　　夫　　　　26　番　　　篠　　原　　　　　栄　　　　27　番　　　林　　　　　干　　城　　　　28　番　　　片　　寄　　直　　行　　　　29　番　　　三　　島　　良　　信　　　　30　番　　　石　　倉　　茂　　美　　　　31　番　　　三　　島　　　　　進　　　　32　番　　　立　　脇　　通　　也　　　　33　番　　　比　　良　　幸　　男　　　　34　番　　　山　　本　　勝 太 郎───────────────────────欠　席　議　員（１名）　　　　４　番　　　柳　　原　　　　　治───────────────────────欠　　　　　員（１名）───────────────────────事務局職員出席者　　事務局長　　　　小　　山　　　　　厚　　次長　　　　　　遠　　田　　　　　悟　　参事　　　　　　門　　脇　　　　　保　　書記　　　　　　田　　中　　孝　　一　　書記　　　　　　尾　　添　　和　　人　　書記　　　　　　岡　　田　　美　　穂　　書記　　　　　　野 々 村　　　　　繁───────────────────────説明のため出席した者　　市長　　　　　　松　　浦　　正　　敬　　副市長　　　　　能　　海　　広　　明　　副市長　　　　　吉　　山　　　　　治　　政策部長　　　　星　　野　　芳　　伸　　大橋川治水事業推進部長　　　　　　　　　　古　　藤　　俊　　光　　総務部長　　　　松　　浦　　俊　　彦　　総務部次長　　　舩　　木　　　　　忠　　防災安全部長　　多 久 和　　正　　司　　財政部長　　　　三　　島　　康　　夫　　公共施設部長　　講　　武　　直　　樹　　産業観光部長　　矢　　野　　正　　紀　　観光事業部長　　錦　　織　　裕　　司　　市民部長　　　　田　　中　　哲　　也　　健康福祉部長　　井　　田　　克　　己　　環境保全部長　　意　　東　　茂　　喜　　歴史まちづくり部長　　　　　　　　　　安　　田　　憲　　司　　都市整備部長　　小　　川　　　　　真　　消防長　　　　　舟　　木　　　　　宏　　教育長　　　　　清　　水　　伸　　夫　　副教育長　　　　広　　江　　み づ ほ　　副教育長　　　　岩　　田　　　　　靖　　上下水道局長　　渡　　部　　厚　　志　　上下水道局業務部長　　　　　　　　　　樋　　原　　哲　　也　　ガス局長　　　　青　　木　　保　　文　　交通局長　　　　川　　原　　良　　一　　市立病院院長　　紀　　川　　純　　三　　市立病院事務局長安　　部　　裕　　史───────────────────────　〔午前10時00分開議〕 ○議長（山本勝太郎）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。─────────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（山本勝太郎）　日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。　順次発言を許します。　８番野々内誠議員。 ◆８番（野々内誠）　おはようございます。松政クラブの野々内誠でございます。よろしくお願いをいたします。　質問時間が限られておりますので、早速本題に入りたいと思います。　最初の質問でありますが、市産木材の活用について伺います。　私は、昨年の11月７日に、松江・森の学校というイベントに参加をさせていただきました。主催されたのは、松江市内の若手の製材所メンバーで組織する松江・森からプロジェクトの皆さんです。　第１回目となるこのイベントの会場は、東出雲町上意東の杉林でしたけれども、参加者約60名とともに、立ち木の選別方法などの授業や伐採の見学をしました。松江・森からプロジェクトの、松江の森に建築で使える立派な木があり、選別、伐採を通じて地域愛、家族愛をさらに育むきっかけをつくりたいという趣旨には同感であり、木のよい香りを楽しむとともに、森や木材利用を考えるよい機会となりました。　御承知のように、山林の果たす役割は、木材の生産だけではなく、水の浄化や貯留、土砂災害の防止、地球温暖化防止や生物多様性維持など多面的でありますが、適期に伐採し植林をすることで、適切なリサイクルと良質な環境が維持できるものであります。　一方で、2015年の農林業センサスの速報値によりますと、2010年の前回調査と比べて、島根県の農林業全体の経営体数は20.6％減、さらに林業経営体を見ると42.6％減と、特に林業は衰退に歯どめがかからず、厳しい現実となっております。　木質バイオマスの利用もあるところではありますけれども、このままでは、木にかかわる産業そのものがなくなってしまうのではないかと危惧をしており、木材の生産、加工、消費と経営が成り立つようにすべきであると考えるところであります。　そこで、地元木材の活用が進むように願い、質問をいたします。　本市では、松江市木材利用推進基本方針と、この方針を受けて、松江市木材利用行動計画を平成25年に定めています。これらは、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づいておりますが、松江市木材利用行動計画では具体的な年度を定めて目標等を定めております。　約２年間を経過したところでありますが、公共建築物等の木造化や木質化などの達成状況と、今後の予定はどのようになっているのか、まずお伺いをいたします。 ○議長（山本勝太郎）　矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長（矢野正紀）　本市では、松江市木材利用行動計画において、平成26年度の市産または県産木材利用量の目標値を160立方メートルとしております。これに対する実績は29.32立方メートルで、達成率は18.3％となっております。また、平成27年度の目標値240立方メートルに対し、平成27年12月末現在の実績数量は48.40立方メートルでございます。　この達成率が低くなっている要因は、計画策定以降の公共施設の整備時期の延期や規模の縮小などによるものでございます。　今後、庁内に設置しております松江市木材利用連絡協議会において、公共施設の整備計画に沿った目標値の見直しを図るとともに、建設コストを低減する方策や木材調達の円滑化などの検討を行い、利用推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（山本勝太郎）　野々内議員。 ◆８番（野々内誠）　この行動計画によりますと、毎年度の木造化施設率は100％までということになっております。そのほかの数値についても、積極的に活用されていくんだという目標になっておりますけれども、かなり目標と現実の乖離があるわけでございまして、これは策定されたのが平成25年ですので、かなり現実的な視点の中での計画ではなかったかと思っておりますが、いろいろ課題も言われたところではありますけれども、今後の積極的な活用についての考え方について再度ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（山本勝太郎）　矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長（矢野正紀）　大きな課題といたしましては、１つは公共施設の整備計画を今後どうするかということを、今、松江市も公共施設の整備の見直しに伴います基本方針を定めておりますので、そういった中で、当時予定をしていた、見込んでいた公共施設の整備計画を大幅に見直しをして、延期をしたり、あとは規模を縮小したりしていることが大きな要因になっていると思います。　それから、現実的には、市産材あるいは県産材の木材の単価が、市場に出ている外国産材あるいは県外産の木材に比べて非常に高いといったところで、調達コストの削減の方策とか、それから一定量を確保するために市産材、県産材をどのように調達するかといった方策を検討しないと、なかなか達成率を上げることは難しいと思っておりまして、現在、定期的に地元の木材関連事業者の皆さんと協議の場を持っておりますので、そういった中でいかに今後効率的に、あるいは効果的にこの市産材、県産材等の利用を進めていくかを検討してまいりたいと考えております。 ○議長（山本勝太郎）　野々内議員。 ◆８番（野々内誠）　市産材が単価的に高いということでありますが、近年急騰したということではなくて、やはり少し問題としては、この計画の策定時点の数値の見誤りがあったのかなあという感じがしているところでございまして、この計画どおりに進むようにお願いをしたいと思います。　次に、住宅建築への活用についての質問をしたいと思います。　本市には松江市産木材活用事業がありまして、木造住宅新築等をした場合には１件当たり最大20万円の助成制度がありますが、この状況と今後についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（山本勝太郎）　矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長（矢野正紀）　この制度は平成21年度から実施しておりますが、個人住宅の建築主が木材協会松江支部へ補助金の交付申請をされて、工事完了を確認した後に、建築主に支払う制度としております。毎年25件程度の申請がございまして、約500万円の助成を行っております。　現在、本市のホームページや広報等で助成制度の周知を図っておりますが、今後は、松江市産材の需要拡大がさらに図られるよう、建築業協会等へ周知を行い、引き続き利用促進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（山本勝太郎）　野々内議員。 ◆８番（野々内誠）　現在、この活用について、予算に対しての執行状況はどういったことになっているんでしょうか。 ○議長（山本勝太郎）　矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長（矢野正紀）　執行状況は、ほぼ毎年25件程度で推移をしておりましたが、今年度は若干利用が落ちておりまして、今年度は前年の約４分の３ぐらいになるのではないかなと思っております、25件に対して。今、16件から18件ぐらいになるのではないかなと見込んでおります。 ○議長（山本勝太郎）　野々内議員。
   ◆８番（野々内誠）　私、加工される業者から聞きますと、なかなか木が出てこないという話も聞いているわけでございますけれども、４分の３ということになりますと、全部は使い切っていないということでありまして、実際の需要からするとあるんだけれど木がないので使えないということもあるのかなと思いますが、そこあたりの原因は何だとお考えでしょうか伺います。 ○議長（山本勝太郎）　矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長（矢野正紀）　原因は定かではございませんが、１つには、この制度を設けている理由に、市産材が割高ということもあるのではないかなと思っております。そういったことからこの制度を設けておりますので、利用促進のＰＲをさらに進めてまいりたいと思っております。 ○議長（山本勝太郎）　野々内議員。 ◆８番（野々内誠）　積極的にこの事業を活用していただくようにＰＲもしつつ、また木の生産のほうも積極的に推し進めていただきたいと思います。　あわせて、この制度でございますけれども、安来市や雲南市と比べると助成金額が低いわけでございまして、やはり同程度に制度改正をすべきだと思います。これは意見でございます。　それでは、次の質問でございますけれども、現行の松江市産木材活用事業は建築主だけに──先ほど回答があったように──助成がされているわけでございますけれども、実際の手続を行っている製材業とかあるいは工務店などの第２次産業には何の手当てもないところでございます。これらの第２次産業にも助成の一部を出すことで、地場産業の担い手がさらなるやる気で利益を出し、地域振興の好循環を生み出すと考えますけれども、お考えを伺いたいと思います。 ○議長（山本勝太郎）　矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長（矢野正紀）　御指摘の点につきましては、私も建設業界あるいは製材関係の事業者の皆さんと意見交換をしております。そういった中で、この制度は、建築主の負担軽減を図ることによって市産材を積極的に利用していただくための制度でございます。　そういったことから、市産材の木材の利用を促進することで、温暖化の防止、水源涵養など森林の持つ多面的機能が発揮されるとともに、循環型林業の確立を目指すものでございますことから、製材業あるいは工務店等の方々にも引き続きこの事業に理解と御協力をいただいて、市産木材の利用拡大に向けて一緒に取り組んでいただきたいとお願いをしているところでございまして、また書類手続の簡素化等の必要があれば図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山本勝太郎）　野々内議員。 ◆８番（野々内誠）　地域の産業を支援するメッセージとなる精神的な支援になると私は思うところでございます。今後の厳しい木材利用の関係者の後継者育成であるとか木材産業の維持は大切なことでございます。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　有害鳥獣の駆除対策について質問をさせていただきます。　平成27年３月31日改正の松江市有害鳥獣被害対策事業補助金交付要綱によりますと、有害鳥獣被害防除施設整備事業のうち、イノシシ、猿、ヌートリア等による農作物被害を未然に防止するための施設を設置する経費に対し補助するとありまして、新規の電気牧柵、防護柵等は事業費の２分の１で、中古及び農家保有資材は、１つは防護柵メートル当たり40円、それから網、電柵はメートル当たり20円で、補助金上限額は、農業従事者は１つの申請につき５万円となっているところでございます。　このうち、防護柵の更新電気柵、中古柵はメートル当たり20円が０円になるということを関係農家から聞いたところでございます。事実かどうか伺うわけでございまして、そして本市におけるこのような補助事業の考え方の所見をあわせて伺いたいと思います。 ○議長（山本勝太郎）　矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長（矢野正紀）　有害鳥獣の生息エリアは年々拡大をしておりまして、それに伴いまして、農作物被害の防護対象が必要な範囲も広がってきております。　そういった中で、農作物被害を防ぐために、現在、新規の防護柵を設置して防護エリアを拡大したいという農家の皆さん方からの要望が多くなっております。そういった中で、今回、中古防護柵の支援制度は廃止をして、農地の防護範囲の拡大に対応することに重点を移してまいりたいと考えているところでございます。　また、今後の補助事業の考え方でございますが、ふえ続けます有害鳥獣の捕獲奨励補助の拡大、そしてまた、広がりつつあります農作物被害の防止のために、防護柵設置エリアの拡充に重点を置いて取り組んでまいりたいと考えております。　また、個々の農地を囲む防護柵に比べまして、連担する農地を広範囲に囲む防護柵が、低コストで管理負担の軽減を図られることから、効率的だと考えております。本市ではかねてから、国の広域防護柵補助制度を農業委員会等を通じ地域の皆様に周知をしておりますが、一層これを推奨してまいりたいと考えております。　今後もさまざまな補助制度を活用していただき、地域の皆様と一緒になって被害防止対策を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（山本勝太郎）　野々内議員。 ◆８番（野々内誠）　被害地域が拡大をしているということでございまして、これらの問題が解決しつつあるということであれば補助制度をなくすことは理解ができるところではありますけれども、ふえ続けているところでもありますし、財政的には非常に厳しい中ではあろうかと思いますけれども、駆除の意欲のある皆さんに支援は欠かせないと思うところでございまして、再考をお願いするところであります。　それでは、２点目の質問に移りますけれども、有害鳥獣の被害は、駆除の関係者の高齢化とともにますます深刻な事態となっております。環境省が昨年から始めた認定鳥獣捕獲等事業者制度の認定を受けまして、鳥獣捕獲を事業として行う民間会社もあるようでありますが、本市としての状況はどうでしょうか。本市としての駆除対策を伺います。 ○議長（山本勝太郎）　矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長（矢野正紀）　国におきましては、ニホンジカ、イノシシの個体数を10年後までに半減するという目標の実現に向けて、平成26年度に、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟に関する法律を改正し、都道府県等が組織として継続性を保ちながら効率的に鳥獣捕獲を行えるよう、法人格を有する団体を認定し、新たな担い手として活躍できる事業が創設されました。　現在、島根県において認定を受けている事業者は２社でございます。捕獲等の業務の委託契約等は行われていないと伺っております。　本市におきましては、引き続き、市内全体を網羅する猟友会に有害鳥獣の捕獲を依頼するとともに、今年度は、松江市鳥獣被害実施隊を設置し、人的被害の防止を目的とした緊急出動や、農作物被害を防止するための一斉駆除が行える体制を整備いたしました。　今後とも、松江市鳥獣被害防止対策協議会などを通じて関係機関との連携を図りますとともに、地域の皆様の御理解を得ながら、地域ぐるみでの防除、駆除、担い手育成の取り組みを広げてまいりたいと考えております。 ○議長（山本勝太郎）　野々内議員。 ◆８番（野々内誠）　有害鳥獣の駆除より繁殖が進むようなことがあってはなりません。多面性を持って、また先ほどお話があったような組織を活用しながら、集中して駆除を進めることが大切だと考えております。今後も、この民間会社等のまた活用についても積極的に御検討いただきたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。　保育所入所の待機児童についてお尋ねをいたします。　昨日、一昨日で４人の議員の方が質問をされたところではありますけれども、私は昨年のこの時期にも同様な質問をいたしておりまして、平成27年４月入所時の待機児童はないという、その時点ではあったところで、安堵をしていたところでございますけれども、ことしの状況を聞きますと、きのう、おとといの答弁にありますように、かなりあるということでして、制度上、20人という待機児童がなお解消されない状況であるということでございました。私のもとにも複数の皆さんから問い合わせをいただいている状況でございます。　これらの原因については、いろいろ答弁もあったところでございますけれども、保護者の就労の増加によって、規制緩和や入所児童の低年齢化、またそれに伴う入所児童の増加にあるように思うところでございます。今後の少子化の社会では、児童数が減少していくために、保育所運営を行う社会福祉法人に対して青天井に規模拡大を望むことは無理があります。その点は重々理解をしているところでございます。　しかし、子育て支援は地方創生を支える最大の取り組みでありまして、課題であります。保育所入所はその基礎となるものでありまして、行政がその責任を全うしなければなりません。　急激な入所希望者増減に備えるクッションの役割を担うのは、市立の保育所しかないように考えます。市立保育所の保育士を雇用し、施設整備を行うことで、待機児童の解消を図るべきと考えます。　緊急的な定員増など対策が必要ではないかと考えますが、所見を伺います。 ○議長（山本勝太郎）　井田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（井田克己）　待機児童につきましては、昨日川島議員にお答えしましたとおり、人数的には国基準によるところの待機児童は20人程度が４月に発生するということでございます。このことは、地理的なミスマッチが生じていることによると考えております。　これまで篠原議員にもお答えしましたとおり、保育所を新設することを含めまして対応していきたいと考えますが、まずは私立保育所等と連携をいたしまして、保育ニーズの増減に対応していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山本勝太郎）　野々内議員。 ◆８番（野々内誠）　20人という数でございますけれども、当事者の皆さんにとっては非常に大きな問題になるわけでございます。　旧東出雲町のお話をさせていただきますと、当時、３つの町立の保育所がございまして、そこはクッションの役割を果たしまして、ずっと待機児童なしで来ていたわけでございます。そこには、保育が必要な児童には必ず保育の場が用意をされてきておりましたので、保護者の安心は確保されてきたわけであります。　その背景には行政の努力があったのでありまして、毎年繰り返される保育所の入所騒ぎは根本的に解決しなければならないと考えております。その覚悟について市長はどのようにお考えなのか、所見を伺いたいと思います。 ○議長（山本勝太郎）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　今後、この待機児童がどういうふうになるかということも一定試算をしていかないといけないと思います。少子化の中でですね。それと同時に、先ほど部長のほうからも申し上げましたけれども、地域的に、例えば定員に対してそれに到達していない保育所もあると。それに対して、例えば南側のほうは、あるいは中心部を中心にしまして定員をオーバーしているという状況もありますので、例えば一定の定員の見直しであるとかそういうものを一度かけてみることも一つの方法ではないかと。そういうことをやりながら状況を見ていくと。　それからもう一つは、やはりこれは私立保育所が中心になって松江の場合は成り立っているわけでございますので、私立保育所の経営者の皆さん方に今後の推移とかそういったものにつきまして理解をいただいて、定員をふやすなり、そういうこともお願いをしていくということでやらせていただきたいと思っております。 ○議長（山本勝太郎）　野々内議員。 ◆８番（野々内誠）　ぜひとも待機児童がなくなりますようによろしくお願いをしたいと思います。　それでは、最後の質問に移らせていただきます。　松江城山稲荷神社式年神幸祭、いわゆるホーランエンヤの環境整備についての質問をさせていただきます。　近年では、平成21年５月にこの松江城山稲荷神社式年神幸祭が開催をされまして、次回は、歴史を振り返って10年ごととされ、平成31年５月の開催が決定をしているところであります。東出雲町との合併後、初の神幸祭であり、一体化した行政区域内でのこの祭りに大いに期待をしている一人であるところでございます。　御承知のように、松江城山稲荷神社式年神幸祭は、渡御祭、中日祭、還御祭の３つの祭りであるわけでございますが、祭り期間の中日に催行される中日祭は、東出雲町の出雲郷橋から阿太加夜神社までの市道に五大地の陸船の櫂伝馬船が繰り出し、櫂伝馬踊りを披露し、奉納し、神様をお慰みする祭りであります。近くから、豪華けんらんな衣装をまとった剣櫂や采振りの踊り手を乗せた五大地の櫂伝馬船を見ることができるために、たくさんの皆さんでにぎわう祭りであります。　ここで問題があるわけでございますけれども、陸船には宝珠や旗が高く飾られるわけでありますけれども、道路には電線やＮＴＴなどの通信線が横断をしておりまして、この陸船が進行しこれらの線と交わるときには、そのたびに宝珠や飾りをつけた柱を下げたり線を持ち上げたり、五大地の皆さんには苦労をされております。しかし、祭りの高まりに水を差す作業でございまして、カメラマンにとっては、飾りが立ち並び整然とした船行列が撮りにくい、難しい被写体となっております。つまり、絵にならないのであります。　そこで、陸船行列の区間の道路について、道路を横断する線の迂回、または高位置につけかえができないか伺うものであります。　また、神輿船や櫂伝馬船が航行する意宇川のしゅんせつも平成９年以降されておらず、その後の堆積のため、必要ではないかと思います。催行まであと３年となりましたが、お考えを伺います。 ○議長（山本勝太郎）　錦織観光事業部長。 ◎観光事業部長（錦織裕司）　陸船行列の区間の道路につきましては、確かに電線や電話、ケーブルテレビ等、通信線が横断をしていることから、行列に支障を来す箇所がございます。次回の実施に際しましては、できる限り整然とした行列ができるよう、現地調査を十分に行いまして、関係機関との調整を進め、準備をしたいと考えております。　それから、土砂の堆積につきましては、前回の実施から10年が経過をしておりますので、運航に支障を来すことも考えられます。船の航行するルートの川の水深などを十分に調査をいたしまして、運航に支障を来さないよう対応していく必要があると考えております。以上でございます。 ○議長（山本勝太郎）　野々内議員。 ◆８番（野々内誠）　全国の大きい祭りを見ますと、通行路の上空は線路の横断は見られないところでございます。地下埋設などの工夫、また信号機や標識は左右に向きを変えるといった工夫がされているところでございます。ぜひとも全国の皆さんに来ていただき、そして優雅な祭りを観覧していただきたいと思っているところでございますので、さらなる努力をお願いしたいと思いますし、また川のしゅんせつにつきましても、祭りに影響が出ないように配慮をお願いしたいと思います。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（山本勝太郎）　次に、１番岩本雅之議員。 ◆１番（岩本雅之）　皆様おはようございます。真政クラブの岩本雅之でございます。　今議会において、市長の施政方針を丁寧に確認をさせていただきました。人口減少社会に松江市全体で挑戦をしていかなければならない覚悟を改めて感じると同時に、課題の解決のために、大きな方向性の中で、人をつなぎ、人とつながる力、それこそが求められていることではないかなあと感じました。　私は、地域福祉のまちづくりを念頭に置きながら、あらゆる課題を福祉の視点で考え、松江市のために少しでもお役に立てるような質問をさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、早速質問に入らせていただきます。　まず１点目、高齢者の生きがい事業についてでございます。　魅力ある地域づくりとは、子どもから高齢者まで明るく仲よく楽しく過ごすことができて、安心して生活できる環境を構築することだと考えます。その中でも、現在地域の中心で活躍する元気な高齢者の存在は、さまざまな知識や経験を持った、地域の宝であると考えています。　１つ目の質問として、高齢者の生きがい事業の拡充、発展のために、それぞれの地域において必要な取り組みは何か、松江市の見解をお伺いいたします。 ○議長（山本勝太郎）　井田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（井田克己）　平成28年度の施政方針でも述べておりますが、高齢者生きがい事業は、平成26年度から、共創のまちづくりの一環として、高齢者みずからの知恵や経験を生かし、地域の課題解決や地域活性化を図ることで生きがいを充実させ、健康寿命の延伸を図ることを目的とし、地域の諸団体と行政がともに知恵を出し合い、市内全29の公民館区で取り組まれているところでございます。　主な事業の内容といたしましては、地域の共助による生活支援などの有償、無償のボランティア事業、それから耕作放棄地などでの特産品の栽培、またまちあるき事業など、地域の特性に応じた創意工夫に富んださまざまな活動、取り組みが行われているところでございます。　事業最終年度となります平成28年度は、この３年間の成果報告会を開催するなど幅広く情報発信を行い、次年度以降も各地区で持続可能な仕組みとなるよう、地域とともに考えていきたいと思っております。そのためには、人材と一定の財源が必要であることから、元気高齢者ばかりでなく若者や広く地域を巻き込んだコミュニティービジネス化も検討し、高齢者の方が生き生きと活動しながら暮らし、まちの担い手として地域全体を活性化できるよう取り組むことが、共創のまちづくりを進めていく上でも必要であろうと考えております。以上でございます。 ○議長（山本勝太郎）　岩本議員。 ◆１番（岩本雅之）　ありがとうございます。　そういたしますと、次に、福祉施設、そちらに向けてのボランティアポイント、これについてはいろいろともう既にほかの議員の質問で答えていただいておりますが、その福祉施設等においてのボランティアを進めていくに当たってのボランティアポイント創設について、どのように環境を整えて拡充をしていくのか、松江市としての見解をお伺いいたします。 ○議長（山本勝太郎）　井田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（井田克己）　福祉ボランティアポイント制度の創設に当たりましては、これまで篠原議員の質問にもお答えしましたとおり、現在行っておりますアンケート調査の結果をもとに、ボランティア活動者、それから受け入れ対象の施設、双方のニーズを把握した上で、新年度は検討会議により、多くの市民の皆様や施設の皆様と一緒になって制度の内容を検討していきたいと思っております。御協力いただきながら、具体的な環境整備を行ってまいりたいと考えております。　また、事業開始当初は、福祉分野、教育分野ということを中心に取り組むことと考えておりますが、コミュニティービジネスも視野に入れた発展的な制度になりますよう拡充を図っていきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（山本勝太郎）　岩本議員。 ◆１番（岩本雅之）　そういたしますと、実際に社会福祉法人、社会福祉事業をする中において、さまざまなボランティアの方がいらっしゃいますけれども、実際にこのボランティアポイントを進めるに当たって、なかなか、その皆さんがこういうボランティアをしたいということと福祉事業者が求めること、これのミスマッチが起こっています。それから、実際に地域の方々から要望としては、もっと福祉施設のほうから地域のほうに出向いていって、いろいろなボランティアとかそういうことをするに当たって何かアドバイスをいただくことができないだろうかというような声も伺っています。　そういった中で、皆様御承知のように社会福祉法の改正がございまして、昨今の状況を言いますと、全国的に、きのうまでの質問にありましたけれども、生活困窮者の方に対する対策として、社会福祉法人が連絡協議会という形で、それぞれの地域で、日本国中どこでもですけれども、いろいろなことを取り組んでいこうということでスタートしているということでございます。近隣におきましては、安来市においては社会福祉法人の連絡協議会が立ち上がりまして、そこでフードバンク事業であったりそういったことについて、社会福祉法人のお金を持ち出しをして地域貢献活動をするということが進んでいると聞いています。　それで、今回の事柄も含めて、本事業を推進するに当たりまして、社会福祉法人に対しどのような社会貢献活動を期待していらっしゃるのか、松江市としての見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（山本勝太郎）　井田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（井田克己）　松江市が福祉ボランティア制度を推進するに当たりましては、１つには、制度や体制の検討が必要であること、２つには、ボランティア活動者の研修、そういったものが必要であること、それから３つには、運営する経費の確保と安定的な継続的な事業運営が必要であるという課題が考えられるところでございます。　社会福祉法人の皆様には、現在、先ほど申し上げましたが、アンケート調査にも御協力いただいているところでございまして、松江市としましては、制度設計に至る段階での検討会議にぜひ専門家として検討会議への参画をお願いしたいところでございますし、２つには、施設におけるボランティアの受け入れ体制の準備のほうも社会福祉法人のほうで御検討いただければと思います。それから、３つには、活動されますボランティア活動者への事前の研修等の御協力もいただければと思っているところでございます。などなど、社会福祉事業に精通された皆さんの社会貢献活動として御期待申し上げているところでございますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。以上です。 ○議長（山本勝太郎）　岩本議員。 ◆１番（岩本雅之）　そういたしますと、将来的には本事業を発展させて、総合的な福祉の相談窓口、相談窓口というのは本当多岐にわたると思うんですが、まず福祉としての総合的な福祉の相談窓口、こういったものを社会福祉法人のほうから、例えば埋もれている資格というのがございます。福祉でいいますと、社会福祉士という資格があります。これは社会福祉に精通した国家資格なんですけれども、この社会福祉士の資格を持った方がなかなか、社会全体を本当はコーディネートしていかなきゃいけないんですけれど、実際働く場所が実は余りないということで、それぞれの各法人、各福祉事業で福祉の職員として働いている。ケアマネジャーという形で大体そういう人はなる人が多いんですけれど、それにしたところで、なれる数が限られている。　そういうことから、そういった社会福祉法人の中にいらっしゃる、支援センターからでもいいですけれど、社会福祉士の資格を持っている人をぜひ福祉コンシェルジュという形で、各公民館に毎週例えば１回でもいいですし２回でもいいですし、そこに常駐していただくような形から始めると、例えばこういうボランティアができますよという話から、それからさまざまな生活のお困り事であったりとか、そういった事柄につながるようなものではないかなあと思っているところでございます。　松江市としての見解をお伺いいたします。 ○議長（山本勝太郎）　井田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（井田克己）　福祉の総合的な相談窓口としての福祉コンシェルジュという御提案でございますが、松江市では新年度、看護協会との共創事業としまして、介護予防や健康などに関して身近で気軽に相談できる窓口、まちのほけんしつというものをモデル的に実施してまいりたいと考えておりますが、この事業は、実は昨年10月に策定いたしました第１次総合戦略の策定過程におきまして、看護協会からの市の総合戦略推進会議に対しての事業提案があったものでございます。　今回の議員の福祉コンシェルジュという御提案につきましても、この例を参考にしながら、共創の手法により、今後議員と一緒になって、事業者の方と一緒になって検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（山本勝太郎）　岩本議員。 ◆１番（岩本雅之）　ありがとうございました。　それでは、続いての質問に入らせていただきたいと思います。　バリアフリー観光の推進についてでございます。　背景ということで、ちょっと皆さん知っていることだと思いますが、お話をさせていただきます。　島根県の松江市は、国際文化観光都市です。山陰の中核を担う町です。近年、出雲大社の遷宮や松江城の国宝化に伴い、国内外の観光客が増加する傾向があるのは皆さん御承知のとおりです。観光のピーク時には、ホテル、旅館の宿泊定員数を上回ることがあり、課題の一つに上げられていると思います。　また、2016年４月に施行される障害者差別解消法は、障がいを理由とする差別の解消を推進するために、国の行政機関と地方公共団体等、また民間業者に対して必要な措置を規定するものであり、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指すと聞いております。　そんな中におきまして、ことしに入り、１月、玉湯におきまして山陰バリアフリー観光推進リレーシンポジウムが開催されたということでございまして、皆さん御承知のとおりでございます。　それでは、１点目の質問に入ります。　国際文化観光都市として、バリアフリー観光の推進が求められますが、松江市の見解をお伺いいたします。 ○議長（山本勝太郎）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　松江市は、平成20年でございましたけれども、ひとにやさしいまちづくり条例をつくりました。その記念のシンポジウムといいますか講演に、伊勢志摩のバリアフリーツアーセンターの、その当時所長だったか、ちょっと忘れましたが、中村元さんといって、何か同じような名前の方ですけれども、その方をお呼びして、バリアフリーツアーの可能性のような話をお伺いしたところです。　そのとき私、非常に印象に残っていますのは、今、全国の障がい者、たくさんいるわけですけれども、やっぱり機会があればぜひいろいろ観光をしてみたいという方がたくさんいらっしゃると。しかし、やはりなかなか、バリアフリーの問題もあってなかなか出にくいと。したがって、例えば、ここはちゃんとバリアフリーで整備をされていますよという情報が発信されれば、そこへ障がい者の皆さん方も安心して行けると。つまり、障がい者の皆さん方がたくさんその場所を訪れることになるというお話をお聞きしまして、これは大変いい話だと思って、それでプロジェクトゆうあいのほうといろいろ話をして、松江市にバリアフリーツアーセンターを設けていただきました。　したがって、仕事は、そうした情報発信と、それからまた各旅館とかそういったところのいろいろな相談、バリアフリーの相談であるとか、あるいは接遇といいますか接待の仕方とか、そういうものをお教えするという役割を果たしていただくということでございます。今でもやっていただいているわけですが、今はここが山陰地域まで幅を広げてやっておられるということでございまして、私もそういう考え方の中で、これから松江の観光推進、観光振興をやっていく上において、このバリアフリーツアーの今後の成長を感じておりますので、ぜひこれからも力を入れてやっていきたいと思っておりますが、このＮＰＯのプロジェクトゆうあいとも協調しながらやってまいりたいと思っております。 ○議長（山本勝太郎）　岩本議員。 ◆１番（岩本雅之）　丁寧な御説明ありがとうございます。そういたしますと、しっかりとこのバリアフリー観光を進めていくということになりますと、それにあわせてそれぞれ官民一体となっていろいろなことを考えていく必要があると思います。　それで、次の質問に入りますけれども、そういうことにあわせて、さまざまな可能性があるバリアフリー観光でございますが、東京パラリンピックが開催される、それに当たってインバウンドの強化、そういったものも求められてくると思います。バリアフリーの対応型の宿泊施設、これの整備状況について聞きたいと思います。　これは一言だけ私の経験をちょっとお話しさせていただきますと、私は大学が福祉大学の出身で、４年間ずっとボランティア活動していたんですけれど、筋ジストロフィーの方と一緒に、いろいろな国内各所について一緒にボランティアで、旅行がしたいということで、一緒に行かせていただいた経験があるんですけれど、本当に実際に宿泊場所を探すのにすごく苦労した経験がございます。ましてや二、三人ならまだしも、10人以上、20人以上で団体で行くなんてことはなかなか難しいんですね。　そういうことを考えた上で、このバリアフリー対応型宿泊施設の整備、これについては今現在どうなのかなということをお伺いしたいと思います。 ○議長（山本勝太郎）　錦織観光事業部長。 ◎観光事業部長（錦織裕司）　市内の宿泊施設におきまして、バリアフリーへの対応が徐々に進んできております。現在、バリアフリールームがあるのが８施設でございます。車椅子対応トイレがあるのが16施設となっております。　また、松江バリアフリーツアーセンターは、今年度、観光庁の事業に選定をされまして、英語のホームページが開設されるなど、外国人対応も徐々にではございますが受け入れ環境も整ってまいっております。　東京パラリンピックを見据えて、インバウンドの新たな需要にもつながりますので、当センターと連携をいたしまして、受け入れ施設の職員の介助研修をするなどソフト面の充実にも努めまして、一層のバリアフリー観光の推進に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山本勝太郎）　岩本議員。 ◆１番（岩本雅之）　今こういう状況においてお話しすることかどうかわかりませんが、私自身そうあってほしいと願っていることが１つあります。先般、松江市の嫁島にあるホテルが2016年度末閉館するというお話がありました。松江市としても、その跡地については、すばらしい場所だから有効に活用していきたいなという話があったと聞いております。ここを何か違う方法で再活用できないか。　こちらのホテルは、居室としてバリアフリーということで少し改築をした経験も持っていらっしゃいますし、またそちらを利用されたことがある方でわかると思うんですけれど、結構バリアフリー対応型のホテルになっていると思っております。そういうことも少し考えてみたらどうかなと思っております。　それでは引き続いて、介護職に対する松江ＵＩターンの応援事業というところにそのまま入らせていただこうと思います。　介護職に対する松江ＵＩターンの応援事業について、まずその概略についてお伺いしたいと思います。 ○議長（山本勝太郎）　井田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（井田克己）　介護職松江ＵＩターン応援事業につきましては、昨日、三島進議員にお答えしたとおりでございますが、定住人口の増加と介護職の人材育成確保を目的としているところでございます。　今後、事業の実施に当たりましては、松江圏域老人福祉施設協議会を初め、受け入れ先である市内の介護サービス事業所、また関係機関とも十分に連携を図りながら進めてまいりたいと考えておりますので、ぜひこの点につきましても重ねて御協力のほうをいただきますようよろしくお願い申し上げます。以上です。 ○議長（山本勝太郎）　岩本議員。 ◆１番（岩本雅之）　そういたしますと、この松江ＵＩターンの応援事業について、しっかりとＵＩターンができるような形を構築していかなきゃならないと思いますが、これは介護職だけではなくて、さまざまな福祉職というぐあいにもう少し大きく捉えていただいて、その福祉職の人材確保、それから人材育成、それからその方々がどういうぐあいに定住するのか、今いる職員もそうなんですけれど、そういうことを含めて、このネットワーク環境をしっかりと確立をしていくために、関係者による定期的なこのことに関しての意見交換をする場、そういうものを開催するべきだと考えておりますが、松江市の見解をお伺いいたします。 ○議長（山本勝太郎）　井田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（井田克己）　現在、福祉職の人材確保に向けた情報共有と意見交換の場としまして、県が主催いたします福祉・介護人材確保対策ネットワーク会議、こういうものがございます。この会議は、福祉・介護現場における人材確保が現在喫緊の課題となっている中で、県内の関係機関、団体が連携をして効果的な人材確保対策の推進を図ることを目的として設置されているところでございまして、本市もこれに参画をしているところでございます。　また、松江市では、松江圏域老人福祉施設協議会との意見交換会を初め、介護サービス事業所連絡会や運営推進会議等を通じて、介護現場における人材確保等に関する情報収集及び意見交換会を行っているところでございます。　今後も引き続きまして、さまざまな機会を通じまして、関係機関の皆さん、また介護サービス事業所と意見交換を行いながら、効果的な人材確保、育成、また定住対策にも取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山本勝太郎）　岩本議員。 ◆１番（岩本雅之）　この福祉職の人材確保、それから人材育成、定住をしていくと。人がまず生まれて、それで育つ、それから小学校、中学校教育ありますが、そこでまず福祉という事柄、そういうことをぜひ仕事として、明るく働ける職場として認識していただけるように願っております。　それと同時に、私が思うに、その先の将来を見据えて、例えば福祉職で働く職員が介護職として働く、そして10年、15年の経験をしたら、今度は人に対してその福祉というもの、それから地域福祉のまちづくりをきちっと語ることができるんであれば、実際に今度は人を育てていくことも考えていけるような、そういうまちになると循環するんではないかなと思っています。　そこで、次の質問に入ります。　福祉系大学のサテライト校を誘致して、総合計画に基づく戦略的な定住対策も検討すべきだと考えますが、松江市の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（山本勝太郎）　星野政策部長。 ◎政策部長（星野芳伸）　現在、松江市におきましては、介護職に限らず幅広い分野で、福祉についての高度な専門知識やスキルを有する人材が求められております。例えば乳幼児期の保育や学校教育の場におきましても、今や臨床心理士や、先ほど御質問ございました社会福祉士の方々の参画は欠かせません。また、人材育成やまちづくりの分野におきましても、今後は福祉的な考え方が必要になるものと思っております。　福祉系大学を誘致することは、福祉の専門家を目指す若者の流出を食いとめるとともに、他市や他県からの若者の定住にもつながる可能性がございます。加えまして、現在介護職など福祉職場で働く方々の専門性をさらにアップする学びの場として、役割も期待できるんではないかと思っております。　今後は、関係の方々の御意見も伺いながら、誘致について研究してまいりたいと思っております。 ○議長（山本勝太郎）　岩本議員。 ◆１番（岩本雅之）　丁寧な答弁ありがとうございます。　それで、また同じような話になるかもしれませんが、先ほどの話とどうつながるんだと思うかもしれませんが、私の中ではつながる話なんですね。バリアフリー観光のときにもお話をしました松江市の嫁島にあるホテル、こちらは１つのことだけではなくて、２つ、３つ、４つ、福祉のことに関していろいろなさまざまなことを考えながらできる場所ではないかなと思っています。ましてや対面には看護学校、そういったものもあります。したがいまして、戦略的にあそこの場所とかも考えながらイメージして進めていくのもいいんじゃないかなと思っておりますので、また研究をしていただくとうれしいなと思っております。　続きまして、４番目の質問に移りたいと思います。　産地のパワーアップ事業についてお話をさせていただきたいと思います。　私自身、見た目でわかるように非常に食いしん坊でございまして、松江市内においてさまざまな食材、食べ物、そういったものが地産地消され、そしてブランド化していく、そういうことはすごく重要なことだと思うし、またそのことに対して若い人が自分もやってみたい、志してみたいと思うことは本当にうれしいことだなと思っています。そういった中、高齢化する就農者の方にかわって、若い人の後継者や新規の就農者を育てて、自営できる農業を構築するために、だんだん営農塾があるんだと思っております。　今現状において、その成果はいかがでしょうか。また、今後どうあるべきだと思いますでしょうかお伺いいたします。 ○議長（山本勝太郎）　矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長（矢野正紀）　だんだん営農塾は、将来本市において特産農産物の栽培を通じて担い手として営農を目指す方を対象に開設をしております。この塾は、平成21年度にくにびきキャベツコースを初めて開催し、一時中断はございましたが、現在は、西条柿、松江大根島牡丹を加えた３コースで専門的な人材育成を行っております。　平成26年度までに修了した19名のうち11名の方が農業に携わっておられ、そのうち５名が認定農業者など担い手として就農しておられます。引き続き、担い手の確保、人材育成に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（山本勝太郎）　岩本議員。 ◆１番（岩本雅之）　ありがとうございました。　この農水省の産地パワーアップ事業による助成でございますが、先ほどの答弁を踏まえた上で、できる限り現場のニーズ、それに沿っていただいて対応していただきたいと、きめ細やかな対応をしていただくと大変うれしいなと思っております。どうぞよろしくお願いします。　そういたしますと、以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（山本勝太郎）　次に、７番橘祥朗議員。　〔７番橘祥朗議員登壇〕 ◆７番（橘祥朗）　日本共産党松江市議団の橘祥朗でございます。発言通告に従って、地元の問題も取り上げながら、以下６点の質問を行います。御答弁をよろしくお願いいたします。　初めに、寒波による被害についてです。　40年ぶりと言われる１月23日からの全国的な寒波により、松江市を初め県内、また全国各地で、大雪や凍結により、大きな被害をもたらしました。水道管の破裂や漏水事故が全国に広がり、住民生活に大きな影響をもたらしました。松江市でも、減圧給水6,000戸、修繕件数は4,000戸という大きな被害をもたらしました。　私の住む八束町でも、水道管の破裂や漏水が多発、町内で１軒の水道業者は約200件の対応に追われ、最終的には１週間かかったと聞いております。上下水道局を初めとする市当局並びに関係者の皆さんが全力で復旧に、漏水の点検と総当たりをされ、早目の収束となったことに対し、その努力に対しては敬意を表したいと思います。　被害、復旧、結果等については報告は受けておりますけれども、その上で、被害状況、原因、今後の対策など教訓について、市民の皆さんの前で簡潔に報告を求めたいと思います。　また、漏水分に対する料金については、災害ということで、減免など対応を求めましたが、漏水分全額減免とのことで、市民も一安心というところだと思いますので、周知徹底を求めたいと思います。あわせて見解をお尋ねします。　事後の対応に比較して、被害の発生が予想される中での事前の予防、警告など、水道関係だけでなく防災対策としては対応はどうだったのでしょうか。40年ぶりとは言いながら、不十分な点はなかったのでしょうかお尋ねをしておきます。　25日月曜、勤務先で携帯等の端末機による情報確認で、どの地域で破裂や漏水被害が出ているか、家を留守にしていて、情報を知ろうとしたがつかめなかった、夜帰宅をして水道が出ず、それから調べて、破裂箇所の確認や、水をとめたり支所に水を求めに行ったりしたなどの話も聞いております。情報発信はどうだったのでしょうか。　ガス給湯器は、水圧が低いと点火しないそうで、故障の問い合わせが相次いだと聞いております。こうした関連する情報の整理や発信もどうだったのでしょうか、あわせてお尋ねをしておきます。　この項の最後に、水道以外、農作物等の被害状況もどうだったのでしょうか、報告を求めて、次の項目に移ります。　上水道と簡易水道統合後の水道料金についてお尋ねをいたします。　上水道と簡易水道の統合後の国からの繰出金減額問題について、市当局は、簡水に対する国からの引き続きの支援を求めて努力をされてきたと考えます。共産党市議団もまた、国に対して、簡易水道と上水道の統合後の簡易水道分に対する国の財政支援の継続、水道料金の高料金対策の拡大を求めて、毎年のように申し入れを行ってきました。　簡易水道については、昨年末には、上水道と簡易水道との統合後も国の財政支援は続け、簡易水道と上水道統合による水道料金値上げ抑制策を求める申し入れを行ってまいりました。申し入れは、松江市の上水道、簡易水道の実情を述べた上で、次の、水道設備の更新に当たっての国庫補助金等、簡易水道の上水道への統合のための誘導策は抜本的に見直し、上水統合を前提としない簡易水道に対しても必要な補助を行うこと、簡易水道を上水道へ統合した自治体に対し、水道料金の引き上げを抑制するため、引き続き地方交付税等により財政支援を行うことを求めてきました。　また、水道料金全般については、水道料金の高料金対策の拡大を求める申し入れを行ってきました。内容は、松江市が水源を市外の県営水道に頼っている現状を説明し、一般会計からの繰り出し基準を緩和し、交付税措置を拡大するなど、上水道の高料金対策を充実強化することを求めるものでした。　今回、上水道と簡易水道の統合後の国の支援のあり方について、一定期間の継続を中心とした国の方針が出たとのことです。どのような対応となったのでしょうか。　その上で、また市に対しては、統合に伴って平成29年度からの料金引き上げは行わないことを求めてきましたが、今後の考え方について見解を伺います。　３番目が、八束の有線放送終了後の課題についての対応です。　最初に取り上げました凍結による水道被害では、八束町では、現在使われている有線放送が状況把握に大いに役立ちました。この有線を活用しての電話やインターネットは今年度で終了ということで、廃止の条例が今議会で提案をされています。携帯電話などの普及で、これもやむを得ないかなと、時代の流れを感じているところでございます。　放送施設はまだ活用できるとのことで、有線放送のみは平成31年まで継続をし終了するとして、その後は、同様な放送利用ができるとして、ケーブルテレビのおしらせ君の活用を市は期待をし、宣伝をしています。私も、何らかの形で町内外の情報をお知らせする機能は必要と考えておりますので、協力はしていきたいと思ってはおります。　しかし、現在、有線放送協会が行っている放送は、支所、公民館、八束学園、ふたば保育所、自治会長宅や地域の集会所から、公民館活動、町内のあらゆる行事、子どもたちの下校時間、葬儀のお知らせなど、また各集落での自治会長宅や集会所からは、各地区での高齢者や福祉推進委員による集いのお知らせと、多彩に活用されています。　自由にお知らせができる現在の有線放送と、説明ではこれまでと同じようにできますとしているおしらせ君が、果たしていつでもどの場所からも自由に活用できるのか。ページング放送もできるということですので、説明を求めたいと思います。　また、町内全域に向けての放送も、平成31年以降はどこが責任を持ってどのようにケーブルテレビ（マーブル放送）を使って放送するのかも、まだ決まっているわけではありません。３年間、時間の猶予はありますが、一定の道筋をはっきりさせてこそ、電話などの廃止も住民の理解が得られると思います。見解を求めます。　４番目に、プレミアム商品券の総括についてです。　地方版総合戦略の策定実施の財政支援の中で、緊急的な取り組みとして、地域消費喚起を促す施策が取り組まれ、全国でこのプレミアム商品券が実施をされました。今後、また同じような取り組みを政府が地方に対して要請することが考えられます。　効果があるのか、消費が少しだけ前倒しされるだけではないかなど、スタート時から疑問視する向きも多かった事業でした。そこで、市としても総括をしておられると思いますので、以下の問題を含めて報告を求めます。　広島や愛媛など県外での販売は厳しかったと報じられています。９月議会では、もっと市民向けをふやすほうがよかったのではと質問をしておりました。どうだったのでしょうか。市内での使用の結果についてもあわせて報告を求めます。　景気の浮揚につながったと評価できるのでしょうか。短期の消費拡大では真の景気回復とはならないと考えますが、効果をどう評価しておられますか。　３番目に、私も実家の玩具、雑貨の卸小売兼業を10年従事してきておりました。商工会の役割は大変重要と考えており、松江市の商工会の発展も望んでいるところでございますが、今回のプレミアム商品券の扱いに関して、会員と会員外の差別化で会員外の零細業者に負担金を課すことなどで、商工会の権威が上がったのでしょうか。未加入業者や商工会会員が商工会を信頼し、依存度が高まって、会員がふえているのでしょうか。　このような場合には、会員とそうでない業者を差別するようなことよりも、個々の商店、商店街への商工会としてのさまざまな援助の充実により信頼を高めることこそ望まれていると考えますが、どうでしょうか見解を求めます。　５番目が、高齢者の貧困問題についてお尋ねをいたします。　格差と貧困の問題が大きく広がりを見せています。昨年９月議会では、子どもの貧困問題を取り上げて対応を求めましたが、今回は高齢者の貧困問題を取り上げさせていただきました。　高齢者については、下流老人あるいは老後破産といった言葉があらゆるマスコミで取り上げられるほど、貧困問題も深刻となっています。　下流老人とは、生活保護基準相当で暮らす高齢者及びそのおそれのある高齢者、具体的には、収入が著しく少ない、ひとり暮らしでは１年の可処分所得額が122万円以下とされています。現実には、65歳以上のひとり暮らしの半数は年収が150万円以下ということですから、ひとり暮らしの半分は下流老人に近いということになります。また、全国では、65歳以上の22％の高齢者が該当するとのことです。　医療保険料、介護保険料、ガス、水道、物価、消費税増税と、あらゆる面で負担増が広がっています。年金は引き下げられ、高齢者の生活はますます苦しくなっているのが現状です。旧町村部では、特に国民年金の家庭が多く、よそにいる子どもにも余り頼れないし、暮らしが大変と訴えられます。　松江市では、高齢者の生活状況をどのように捉えておられるのでしょうか。その対応はどうでしょう、見解を伺います。　最後に、地域活性化に窓口は総合的に、また積極的な対応を求めるという点です。八束町の状況などお話ししながらお話を進めたいと思います。　今、各地域で、自分たちの力でまちおこしをと、まさに真の地方創生、共創のまちづくりに取り組む熱意ある地域住民が各地域でふえています。今年度の市長の施政方針の中でも、地域資源を活用しての元気な拠点づくり、また農林水産業では、農水商工連携、６次産業化による特産品の掘り起こし、地域おこし協力隊、中核コーディネーターの採用などで、一歩踏み込んだ支援の実施を打ち出しておられます。また、中海の振興も１項目取り上げて触れられており、目が少し東のほうに向いてきたかなと感じているところです。　私の地元の皆さんの取り組みを少し紹介させていただきます。　八束町でも、肥沃な土壌、中海、そして松江や境港、米子市を結ぶ地の利を生かして、住民がまちおこしで頑張っています。もちろん松江市当局も、アカガイ、薬用ニンジン、ボタンと、特産振興に積極的に事業を展開され、また朝市の拡大にも現在大きくかかわってきておられます。また、私も加わっている八束のあすを考える会など、地域住民の研修会にも、昨年は吉山副市長にもお出かけをいただきましたが、荒れ地対策など関係部局も積極的にかかわっていただき、助成制度の研修会も行ってまいりました。こうした中で、農業を行いながら農地での太陽光発電を行う事業も、松江市の第１号を八束町で設置することができました。　耕作放棄地対策や朝市の取り組みから、大根なら大根島でしょなどの生産物の拡大と販売による、朝市から販路の拡大も少しずつ広がってきています。昨年末報道された空き家活用による宿泊施設を兼ねたレストランの事業と、この事業を地元の食材で手助けしたいという支援の動きも出ています。　朝市にかかわって、隣接する空き家を活用して、生産者やお客、周辺の高齢者などの憩いの場をつくってはどうかなど、構想は広がり、将来は町ぐるみでまちおこし会社をつくり、Ｕターン、Ｉターンの雇用の場もできればと、関係者は夢を語り合っています。この夢に行政も積極的にかかわっていただきたいと考えています。私もまた、少し足腰は弱ってまいりましたけれども、口は少し動くようですので、この夢をもう少し皆さんと一緒に追っかけていきたいなと考えているところでございます。　市には多くの助成制度があり、またその活用を願っていると思いますが、八束と同じようにまちおこしを考えておられる方々の声として、例えば申請書や資料作成の手間のコストを考えると、一枚一枚の畑の狭さから実情に合わないと感じることもある、あるいは、窓口で首をかしげられ、積極的でないとの印象を受けたと語る人もあります。忙しく行動している住民からは改善を求める声もあることを承知していただきたいと思います。　まちおこしの事業には、農業、漁業、後継者問題、雇用対策、空き家対策、高齢者福祉、その他さまざまな分野とのかかわりが出てきます。八束町の耕作放棄地対策も、まだ一歩を踏み出したばかりです。　求められる市の対応は、総合的で、かつ前向きでなくてはなりません。行政に対してさまざまなアイデアを結びつけ、国や県の支援事業や関係する諸団体の紹介など、必要な情報を整理しコーディネーター役を果たしてくれることを期待する声は強いものがあります。行政の窓口が、より深く、また少し長いスパンでかかわることを地域住民は期待していると思っています。　さまざまな声を把握しておられると思いますので、ともに夢を追いかけましょうという積極的な答弁を期待して、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（山本勝太郎）　松浦市長。　〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長（松浦正敬）　橘議員の御質問にお答え申し上げます。　私のほうからは、一番最後の、地域活性化に総合的、積極的な対応をという御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。　もう既に御承知のとおり、昨年の３月でございましたけれども、経済産業省の調査で、30歳代、郊外・農村志向の夫婦と小中学生の世帯において、松江市は暮らしやすさ全国一になったところであります。松江市が持っております豊かな自然、それからそこに住む人々が評価をされて、地方創生の観点からも、農林水産業を雇用の場として成長産業にしていくことは大変重要なことであると思っております。　来年度（平成28年度）は、総合戦略実行元年であると位置づけをいたしているわけでございますが、ぜひやりたいことが私は２つございます。１つは、元気な拠点をつくっていこうということと、２つ目は、いろいろな分野で総合的な政策窓口、相談窓口を設置していきたいと思っているところでございます。　今、農林水産業を取り巻きます環境は、ＴＰＰであるとかあるいは後継者問題など複雑多岐にわたっておりますし、新しい制度も次から次へとできてくると。これを消化してきちっとこれに応じていくことがなかなか難しいという状況もあります。それからさらにはまた、多くの団体あるいは人とのかかわりが必要になってまいるわけでございます。　今回、総合的な窓口を農林水産業分野に設けることにいたしておりますのも、そうした背景があるわけですけれども、昨年オランダを私ども視察をしたときに、実はオランダの場合は、そうしたある意味コンサル業務でございますけれども、そうしたコンサル業務を株式会社がやっておりました。つまり、例えば農業を行う人からいろいろな生産のやり方だとかそういったことについて相談を受けて、それをその会社がいろいろなところにまた情報をもらいながらそれをまた返していくという形で、そこにもちろん収入といいますか、利用料は取るわけでございますけれども、そういう形で行ったわけでございまして、これはオランダらしいことでございますが、日本の場合はなかなかそういう形はすぐにはとれないわけですけれども、いずれにしても、やはりそういった総合的な相談窓口が必要なのではないかと。　今の農業というのは、大変農業を取り巻く環境は非常に厳しい、あるいは後継者問題があると、こういったところでとまっているような気がいたします。もう少しやはり、では自分たちはどうしたらいいかということについての相談をきちっと私ども受けて、それに対してしかるべきまたお話をしていくと、それによってお互いに、私どもにとりましてはいろいろな情報が入ってきますし、課題が見えてくることにもなってこようと思います。　それからまた、松江市の中でいきますと、必ずしもそれは農業分野だけの相談に限らないわけでして、いろいろな横断的な課題もそこには出てくることになりまして、いわゆる縦割りの打破にもなりますし、何よりもその相談を受ける職員にとりましてはやはり資質の向上にも結びついていくのではないかと思っております。　市民の皆様と市の職員が夢や課題を共有いたしまして、一緒に考えて実現、解決をしていくことが地域活性化に最も近道だと思っております。このことが共創のまちづくりの原点であろうと思っておりますので、今の橘議員の御提案、御質問をいただきまして、私どももまた現地にもいろいろ出かけさせていただいて、いろいろなお話も伺って、一緒になって頑張っていきたいと思っております。 ○議長（山本勝太郎）　星野政策部長。 ◎政策部長（星野芳伸）　それでは、御質問にございました八束の有線放送終了後の課題についてお答えいたします。　まず、ページング放送についてのお尋ねでございます。　ページング放送とは、電話機を利用しまして、全地域や必要な地域を限定して生放送をすることでございます。現在、八束町有線放送では、八束学園や自治会長様のお宅など、登録された有線電話を使って生放送をしていただいております。　これがおしらせ君になりますと、ケーブルテレビ加入者の方じゃなくても、登録された固定電話や携帯電話から録音することができます。その録音後、直ちにこれを放送することもできますが、また24時間以内でございましたら時間を指定して予約放送もできるようになってまいります。　これまで八束地域では、有線放送事業を長く続けてこられましたが、施設の老朽化や経営状況の変化などを勘案いたしまして、有線放送事業を平成31年３月末までで終了させていただくことで地元の御了解を得ているところでございます。その後の屋内放送の手段といたしましては、松江市が全市的に取り組んでいるケーブルテレビ網を利用いたしましたおしらせ君がかわりを担うこととなりますが、これまでと同じように告知放送をすることができます。　放送の主体につきましては、行政の情報は行政から、地域団体の情報は基本的にはその団体で放送を行っていただきたいと考えておりますが、今後の個別具体の運用につきましては、支所を窓口に、地域の皆さんとこれからも相談をさせていただきながら丁寧に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（山本勝太郎）　多久和防災安全部長。 ◎防災安全部長（多久和正司）　寒波による災害の教訓ということで、情報発信に関連する御質問につきましてお答えいたします。　まず、事前の防災対策としてはどうだったかという点でございますけれども、事前の防災対策といたしまして、上下水道局と松江市のホームページに市民の皆様への注意喚起を１月20日から掲載いたしました。また、マスコミにも報道をしていただいたほか、屋内告知放送、防災メール、ツイッター、広報車によりまして、気象情報の提供、路面や水道管凍結に係る防寒対策について広く注意喚起を実施いたしました。　また、１月23日土曜日以降につきましては、上下水道局を初め関係部局におきまして当直勤務体制をとっておりまして、適切な事前対策はできたものと考えております。　次に、地域の情報がわからないという点でございますけれども、このたびの寒波では市内の広範囲で給水管からの漏水が発生していたことから、早期の復旧を図るために、市内全域を対象に、防災メールや広報車、防災放送等によりまして再度各家庭の漏水を確認していただくことをお願いしたものでございまして、地域を特定しての情報発信はしておりません。ただ、減圧給水や断水の措置をとった場合につきましては、広報車や有線放送等で直接、該当の地域へお知らせをするとともに、戸別訪問によりまして被害状況の確認も実施したところでございます。　なお、その状況につきましては、報道機関への情報提供も行ったところでございます。　それから、減圧で給湯器が使用できないというような関連する情報の整理、発信はどうであったかという点でございますけれども、先ほども申し上げましたが、寒波に備えた注意喚起等の情報発信についてはおおむね良好にできたと考えてはおります。しかしながら、広報車による広報が一部で内容が聞き取りにくかったという御意見もいただいております。また、給湯器使用に関する注意喚起などのきめ細かな情報発信につきましては、検討すべき点もあったと考えております。　防災対策につきましては、市民の皆様が知り得た情報をもとに、適切な対応や実際の行動につなげていただくことが重要であることから、今後も全庁的な連携を図りまして、状況に応じた有用な防災情報を提供いたしますとともに、防災意識の普及啓発についても引き続き努力してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山本勝太郎）　矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長（矢野正紀）　今の答弁に続きまして、寒波による災害の関係で、農作物等の被害状況はということでございます。　今回の寒波による農業被害は、鹿島町で花のかん水施設、八雲町でワサビのハウス、かん水施設の被害、２件が報告されております。被害額合計は約100万円でございました。　なお、作物についての被害報告は受けておりません。　それから続きまして、４番目の、プレミアム商品券の総括についてでございます。　県外での販売は厳しかったと聞くが、市内での結果はどうかということでございます。　まつえプレミアム商品券事業は、商工会、商工会議所、商店会連合会を中心とするまつえプレミアム商品券事業実行委員会を設置し、松江市民対象のまつえプレミアム商品券、そして尾道市、今治市、松山市民を対象とした水の都まつえプレミアム商品券を発行いたしました。　尾道市、今治市、松山市民を対象とした商品券は、発行予定3,000冊に対し1,619冊を販売し、2,102万3,000円分が利用されました。また、松江市民対象の商品券は、発行予定冊数を完売し、11億4,444万1,000円分が利用されております。　次に、景気の浮揚につながったと評価できるのか、効果はどう評価しているかということでございます。　現在、プレミアム商品券の実行委員会において効果検証作業を行っているところでございまして、詳細はその結果を受けてからになりますが、販売、換金実績からは、一定の効果があったと考えております。　今回の商品券事業では、本社が市外で面積1,000平米以上の店舗を大型店、その他を一般店といたしました。商品券１冊は、大型店、一般店の両方で利用できる共通券10枚と、一般店のみで利用できる専用券２枚の12枚つづりで販売をいたしました。　市外資本の大型店に利用が集中しないよう、地元商店等のみで利用できる専用券を設定したところ、専用券とあわせて共通券を利用する方も多くあり、約７億5,000万円、利用総額に対して65.7％が地元商店等で利用されました。このことからも、地元消費喚起に効果があったと推測いたしております。　一方、尾道、今治、松山市民向けの商品券は、販売予定冊数に達しませんでしたが、約2,100万円の利用があり、観光誘客、外貨獲得につながったと考えております。　また、商工会等への信頼が広がって会員はふえているかと、さまざまな援助が必要ではないかということでございます。　商工会、商工会議所の会員数は、人口減少、後継者不足などにより、近年減少傾向にございます。平成27年４月時の会員数と平成28年２月の会員数を比較いたしますと、商工会議所は26の増でございます。ただし、３商工会については減少または現状維持となっております。　商工会議所の会員増については、今回の商品券事業による会員増によるものかどうかは不明確でございますが、会議所が実施しております事業承継相談やアドバイザー派遣事業、また本市と連携して実施しておりますものづくりアクションプランによる支援事業、商業活性化事業など、日々の事業者支援の積み重ねであると考えております。　また、商工会が本年２月に国に提出をし認定されました経営発達支援計画がございますが、この計画に基づきまして、今後、小規模事業者と伴走しながら支援することとなっております。会員以外の事業者へも積極的に今後支援をしていくことになります。こうした取り組みを行うことが会員獲得につながるものと考えておりまして、引き続き、商工会、商工会議所と連携しながら、中小企業、小規模事業者の課題解決に向けて支援してまいりたいと考えております。 ○議長（山本勝太郎）　井田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（井田克己）　高齢者の生活状況、またその対策ということで答弁申し上げます。　松江市の生活保護世帯のうち37.5％が高齢者世帯でございます。これは全国の49.5％よりも低い割合ではありますが、年々増加傾向でございます。また、松江市の第６期介護保険事業計画策定の際に行いました日常生活圏域のニーズ調査、これによりますと、56.2％の高齢者の方が、現在の暮らしの状況は苦しいまたはやや苦しいという回答を得ているところでございます。　高齢者の方が貧困に陥る主な要因といたしましては、医療、介護への不安、核家族化を初めとする孤立化などが考えられるところでございます。こうした高齢者の生活を総合的に支援するため、地域包括支援センターでは、高齢者の健康、介護問題について相談に応じる一方、高齢者を含め暮らしにお困りの方の総合的な相談支援窓口として、今年度より松江市くらし相談支援センターを開設し、その方の状況に応じた支援を行っているところでございます。今後は、この点につきましてさらに周知を図ってまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（山本勝太郎）　渡部上下水道局長。 ◎上下水道局長（渡部厚志）　私のほうからは、寒波につきましてですが、冒頭ではございますが、このたびの１月末の寒波につきましては、市民の皆様、議会の皆様並びに関連する給配水事業所の皆様の協力によりまして、最小限の被害でとどまったと考えております。この場をかりてお礼申し上げたいと思っております。ありがとうございました。　被害の状況でございますけれども、配水池からの送水につきましては問題ありませんでしたが、市内全域で宅内の給水管が破裂し、多量の漏水が発生したところでございます。その結果、減圧給水が約6,000戸、断水が約100戸発生したほか、推定の漏水量が８万8,800トン、漏水修理件数が約4,000件となったところでございます。　今後の対策につきましては、１点目として、広報のあり方として、メーターの位置がわからないなど、市民の皆さんが必要としている情報を的確に広報していくよう今後努めていきたいと考えております。　２点目が、高齢者、障がいのある人への支援として、水道管の防寒対策がとりにくく、漏水の発見がおくれることから、地域の見守りの一環として漏水対策もお願いしていくこととさせていただいております。　３点目が、空き家対策として、一戸建てにつきましては止水栓をとめさせていただいておりますけれども、人の移動の多いアパートなどにおきましては止水栓がとまっていない場合が多いということがございますので、緊急時には止水栓をとめる場合があることを文書などで事前通知をさせていただきたいと考えております。　また、全庁的な情報の共有と協力体制として、予防措置や災害発生時の迅速な対応をさらに一層強化していくことが重要であると考えております。　また、このたびの漏水減免につきましては、過去に例を見ない気象状況となり、被害件数も非常に多かったことなどから、全額を減免したところでございます。この減免の申請期間につきましては、５月末を期限とさせていただいておりまして、周知につきましては、異常水量のお客様にお知らせと申請書を個別に配付するとともに、ホームページ、市報４月号、マーブルテレビ等の周知や、修繕業者への通知など、徹底を図っていきたいと考えております。　引き続き、市民の皆さんには、水道管の適切な自己管理をお願いしたいと考えております。　２点目でございますが、簡易水道統合後の水道料金問題でございまして、国の方針はどうかということでございます。　これまで島根県市議会議長会を初め議員の皆様にも御協力を賜り、国に対して簡易水道統合後の財政支援継続について強く要望しておりましたところ、去る１月26日に総務省より、統合後10年間の激変緩和措置を講じていただくことになったところでございます。高料金対策繰出金並びに簡易水道の建設改良にかかわる交付税措置を激変緩和するものでございまして、統合後５年間につきましては、水道事業会計で２億7,000万円、一般会計で１億1,000万円、合わせて単年度で平成26年度の決算ベースで３億8,000万円の支援が継続されることになったところでございます。６年目から10年目は、段階的に引き下げられる見通しでございます。　引き続き、広域化、共同化、公民連携の推進、それから施設の統廃合、ダウンサイジング等によりまして経営基盤の強化を図っていきたいと考えております。　それから、料金引き上げについて市の今後の考え方はどうかということでございまして、今年度は、簡易水道統合問題を集中審議しておりました経営戦略プラン推進委員会から、先般２月19日でございましたが、市長に対して、統合後については市内同一サービス同一料金の原則から、上水道と簡易水道で異なっている水道料金や新規加入分担金などを速やかに統一することを求めた提言があったところでございます。　現在、上水道の料金につきましては、平成27年１月１日より一本化を図っているところでございます。また、簡易水道についても、平成23年度から平成25年度の段階的な改定によりまして平準化を図ってきたところでございます。簡易水道統合後は、国の激変緩和措置や推進委員会からの提言を踏まえまして、平成29年度を目途に、現在の上水道料金を基準に統一する方向で考えているところでございます。　いずれにしましても、説明会等によりまして市民の皆様や議員の皆様の御理解をいただき、また御意見を伺いながら丁寧に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山本勝太郎）　橘議員。 ◆７番（橘祥朗）　まちおこしについては、市長から非常に積極的な答弁をいただきましたので、いろいろかかわっておられる皆さんもきょうの構想も聞きながら大変期待をしておられると思いますので、前向きに進めていただきたいと思います。　一、二点、ちょっとお願いをしておきます。　まず１つは、有線放送の問題ですけれども、やはりこれからも引き続き同じように例えばケーブルテレビでも使えますよという、３年先、４年先になりますけれども、具体的な使用方法とか、それから今後も同じように使えるという部分をぜひ積極的にアピール、ＰＲをしていただきたいなと思います。そのことが住民の皆さんに安心感を与えることになろうかと思います。　ただ、設置と、それから毎月の2,000円というケーブルテレビ料金が入りますので、これはやはり相当住民の皆さんの理解が得られないと今の50％は広がらないと思いますので、そこのところはいろいろな対策も、この３年、これからまた私も提案をしていきたいと思いますので、御協力お願いしたいと思います。　それから、水道料金の問題、いろいろと簡水に対して、10年間ですか、総務省の支援が出てきたということなので、特に５年間はほぼ同額の支援ということなので、少しは安心をしているところですけれども、結果として平成29年度からはやはり上がることになるんでしょうか。特に簡水の関係のところは松江市より、今若干料金違いますよね。その点では上がる可能性が高いということになるんでしょうか、そこだけ御答弁お願いします。 ○議長（山本勝太郎）　渡部上下水道局長。 ◎上下水道局長（渡部厚志）　現在の上水道は一本化させていただいておりまして、それから簡易水道については、全体的に平準化は図りましたけれども、まだ異なっている部分がございますので、上がる部分と下がる部分がございます、簡易水道については。上水に合わせた場合ですね。こういう部分をどういう形でいわゆる今後一本化していくかということをまた十分意見も聞きながら進めていきたいと考えております。 ○議長（山本勝太郎）　橘議員。 ◆７番（橘祥朗）　いろいろ課題も残るようですので、今後も議論を進めていきたいと思います。　ありがとうございます。終わります。 ○議長（山本勝太郎）　この際、しばらく休憩いたします。　〔午前11時54分休憩〕　──────────　〔午後１時30分再開〕 ○議長（山本勝太郎）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。　２番新井昌禎議員。　〔２番新井昌禎議員登壇〕 ◆２番（新井昌禎）　友愛クラブの新井昌禎でございます。　本定例会17番目の出番でございまして、質問も重複しておりますけれども、私は私の視点で、今定例会で示された市長施政方針の内容について大きく３点について一括質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。　初めに、観光産業の振興についてです。　平成27年の観光入り込み客数は1,006万6,000人、前年比4.8％の増となりました。一方、宿泊客数は、前年比5.8％減の208万8,000人にとどまっています。これにはさまざまな要因があると思いますけれども、その一つに、松江道路の全線開通などによる道路交通網の利便性向上によって移動範囲が広域化し、日帰り旅行が増加したことがあると思います。　こうした中で、観光客の滞在時間を延ばし宿泊につなげる対策は簡単ではないと思いますが、私はその一つのアイデアとして、宍道湖の夕景と市内での飲食を結びつけた企画をしてはどうかと思います。　言うまでもなく、宍道湖の夕景は松江を代表する観光スポットであり、時間帯も遅い時間です。それと食事、特に松江の地酒等を楽しむことを組み合わせて、宿泊を誘導する企画です。　市内には、温泉地ありビジネスホテルあり、さらに昔ながらの風情を感じることができる旅館、民宿もあります。加えて、全国で話題となっております空き家を活用した民泊施設を開発するなど、宿泊施設についても幅広い選択肢があり、その組み合わせはさまざまで、観光客のさまざまなニーズにも十分応えることができると思いますので、ぜひ御検討をお願いします。　施政方針では、今後、観光動態調査やアンケートの分析、地域経済分析システムなどを駆使して、宿泊につなげる対策を強化してまいりますとありますが、具体的にはどのようなことを考えておられるのか伺います。　次に、オール松江総力戦の観光推進体制の構築についてです。　推進体制の重要な役割を担う松江観光協会が民営化スタイルへと生まれ変わり、これまで不足していた商社的機能を持つこととなっていますが、その結果どのような効果が期待できるのか伺います。　報道によると、企業経営の感覚で観光商品の開発などに取り組むとありましたが、私は、今以上に観光商品のメニューをふやすことよりも、今あるさまざまなイベントについて、季節ごとのイベントに重点化することや、あるいは現在ある各観光施設等について、入り込み客数の多い繁忙期、少ない閑散期に合わせた季節別変動料金制を導入すること、観光施設の愛称やキャッチコピーを設定することなど、まずは今ある観光商品、イベントを改善充実することを優先していただきたいと考えていますが、観光商品の開発といった中にそういった視点が含まれているのか伺います。　次に、現在松江城周辺でボランティア活動をされている方々の活躍の場を市内全域に拡大することについてです。　松江城の国宝化以降、松江城天守閣への登閣者が急増しており、お城周辺でのボランティアの方々の活躍がより多くの観光客に認知されるようになりました。私は、これらのボランティアの方々の姿が、城下町松江らしい景色として、松江市内のより広い範囲でアピールできたら、さらに効果があると考えています。例えば、レイクラインなどの市内循環バスに自由に乗りおりできるよう便宜を図ることにより、より多くの観光客がその姿を発見し、驚きや感動などをＳＮＳなどへ投稿数がふえ、城下町松江の魅力をさらに広くアピールすることができるのではないかと思います。　こうしたボランティア活動をされている方々の活躍の場を市内全体へ拡大させることについて、市としてどういった支援ができるのか伺います。　次に、インバウンド観光の強化について伺います。　境港へのクルーズ船の入港増や、出雲空港への国際チャーター便の誘致や、米子空港、広島空港などへの国際定期便の運航増などにより、外国人観光客はますますふえることが予想されます。一方、外国人観光客の先進地京都などでは、外国人観光客がふえることによって、そのマナーの悪さなどから、地域住民とさまざまなトラブルが多発しているようです。　つまり、インバウンド観光を強化することは、受け入れる側にも相当な覚悟が必要だということだと思います。また、外国人観光客を案内するための通訳案内士の充実も必要ではないかと考えます。これらの課題を解決するためには、観光産業に携わっている方々だけの努力では解決することは難しく、行政も一緒になって解決する努力を行っていく必要があります。　今後発生することが予想されるこれらの諸課題に対する中海・宍道湖・大山圏域一体となった官民挙げた検討体制をどのように構築していくのか伺います。　次に、子育て環境の充実と女性の活躍推進についてです。　私は、この問題はコインの裏表の関係にあると考えています。人口減少、少子高齢化が進む中で、女性の就労が促進されることは、労働力を確保し企業の競争力を高めることにつながります。しかし、子育てと仕事を両立させるためには、ある一定以上の年齢になった子どもを安心して預けられる環境が必要です。　松江市では、これまでも待機児童対策に取り組み、年度当初では待機児童ゼロを達成しています。また、年度中途に発生する待機児童対策にも積極的に取り組んでいることは大いに評価できます。　しかし、預ける側のニーズをもう少し細かく見ていくと、勤務先から遠い施設に預けざるを得ないこともあって、実際には仕事との両立が難しくなり、預けることを諦める方もいらっしゃると伺っています。つまり、全体として入所枠を確保できていても、預ける側のニーズと必ずしも合っていないことがあるということです。子育て環境日本一とは、こういった細かいニーズに対してもできるだけ応えていくことが重要であり、そのことが高く評価されると思います。　単に全体の入所枠と要望数の差し引きだけの評価ではなく、預ける側のニーズとのマッチングについての評価が必要だと考えますが、こうしたマッチングの状況についてどのように把握し対応していくことができるのか、その方策について伺います。　次に、預けた施設の環境整備についてお伺いします。　現在、市内には、小学校就学前の子どもを預ける施設として、幼稚園、保育園、さらには幼保園といった施設があります。しかし、これらの施設の環境や遊具の整備状況はさまざまです。　ある保育園では、園庭が狭隘で、必要な遊具が設置できず、卒業後、小学校に入ったときに、他の施設の卒園者と運動機能に差が出てしまっていると伺いました。その一例として、ブランコが設置できず、上手に遊ぶことができないため、小学校にブランコが設置されていてもうまく遊ぶことができないといったことがあるようです。　ブランコでうまく遊べないといったことは小さなことかもしれませんが、子どもの運動能力の発達段階にはそれぞれの年齢で身につけておくべき能力があると言われており、その時期を過ぎてしまうとなかなかその能力が身につかず、結果的に苦手意識につながってしまうこともあるそうです。園庭の狭隘は、すぐには解消できない課題ですが、近くの公園や広場を活用した代替施設の設置については対応可能だと思いますので、早急に検討していただきたいと思います。　また、こうした代替施設については、何が必要なのか、それぞれの施設で必要性に差があると思います。私のイメージでは、滑り台、ブランコ、ジャングルジムなどが最低限の遊具ではないかと考えますが、松江市では、幼稚園、保育園、幼保園などに設置すべき遊具についてどのように考えておられるのか、遊具の設置基準を含めた整備の考え方について伺います。　最後に、国際文化観光都市・松江の玄関口であるＪＲ松江駅周辺の利便性、安全性の向上や松江らしさが実感できる景観の形成についてです。　施政方針では、具体的に、松江駅から大橋川沿い、カラコロ広場、松江城へと続く動線のにぎわいづくりが示されていますが、これらの整備には、大橋川の拡幅事業の進捗や松江のまちあるきルートの再構築などとの関連もあり、改善にはしばらく時間が必要だと考えます。　しかし、今、大変多くの方が松江を訪れている現状を継続させていくためには、松江駅から宍道湖、白潟公園に向かい、大橋または宍道湖大橋、松江城へと続く動線について、スピード感を持って整備改善すべきだと思います。実際、バスの運行ルートも主にそのようになっています。　しかし、現在このルート内では空き家や空き事務所が目立ち、さらには空き地を利活用した駐車場等がふえております。松江らしさの実感とはほど遠い状態だと思います。加えて、車などで松江に訪れられたときの玄関口とも言える市立病院跡地は、先般、一部売却することが報道されましたが、一部売却後の残地の有効活用については引き続きの検討課題となっています。　観光客が松江のよさを実感し、松江ファンになっていただくとともに、これらの場所で生活する地域住民の方々がにぎわいと活力を感じられることを目的とした整備改善が必要だと考えますが、これらの中心市街地等の整備改善の検討体制や状況について伺います。　加えて、空き家の実態調査の実効性向上についてお伺いします。　この調査は、以前各自治会に御協力をいただき行った調査が、当初の目的どおりの成果が得られなかったとの反省に基づき実施されるものと認識しています。今回の調査は、協議会を立ち上げて取り組むこととなっていますが、事前に調査の目的を明確にし、調査の成果が得られるよう十分な検討を行った上で、これについてもスピード感を持って実施されることを要望します。空き家問題は今や全市的な課題となっており、特に中心市街地の空き家は観光の面でもマイナスイメージとなりますので、早急な対応が必要であると考えます。　以上、大きく３点について質問させていただきましたが、今後取り組むべき諸課題の解決には、市民一人一人の意見や知恵を出し合い、ともに実践する必要があります。私は、さらに、全国にいらっしゃる多くの松江ファンの方々の意見や知恵も取り入れ、生かす必要があると考えます。松江に愛着を持った方々が外部の目で見た貴重な意見は、共創のまちづくりに大いに役立つと思います。　その一つの方策として、松江出身者やふるさと納税を行った人などを対象に、新しい松江のまちづくりへ参加を促していく制度として、希望者を対象とした特別住民制度を創設することについて提案したいと思います。施政方針では、市外在住者や、卒業を機に転出する高校生、大学生などを対象に縁を結んでいく松江ファンクラブの仕組みづくりが示されていますが、ぜひ御検討をお願いします。　以上で質問を終わります。（拍手） ○議長（山本勝太郎）　松浦市長。　〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長（松浦正敬）　新井議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。　私のほうからは２点についてお答えをしたいと思いますが、まずは観光産業の振興でございまして、１つは、宿泊客の分析をどういうふうに考えているのかということでございます。　御承知のように、昨年は松江城の国宝化の影響もありまして、いわゆる観光入り込み客が大変伸びたと、1,000万人を超したということがございますが、一方において、宿泊客がその割には伸びなかったというよりも減ったという状況が出ておりました。非常に極端な姿を描いたということがありまして、これについてはきちっとその原因を分析してみないと、今後の、いわゆる宿泊客というのは非常にたくさんのお金を落としていただくことになるわけですので、ここをしっかりとやる必要があると。　例えば、今新井議員がおっしゃったように、高速道路が発達したために日帰り客がふえたということなのか、あるいは団体客から個人客へどんどんシフトしている中での宿泊客が減ってきているのか、あるいは宿泊のキャパシティーがもうほぼ満杯に近づいているためにその宿泊客がほかへ逃げていっているのかと、いろいろなことがこれは頭の中では考えられるわけでございますけれども、しかしやはり実態に即してこれは分析してみないことにはいけないだろうということで、アンケートをとったり、あるいは動態調査、こういったものでぜひこれを分析しておかないと、今後も続く可能性のある問題でございますので、そういう意味で分析をして、その結果、対応すべき点が出てくれば対応していきたいということでございます。　それから、観光協会の商社機能にどういうことを考えているのかということでございますけれども、例えば特産品を開発することを考えたときに、これまで例えば地元でいろいろな特産品を開発して、例えばそれをバイヤーの人たちが買うといった場合に、その特産品をつくる地元の対応と、それからバイヤーが要求するその要求と、非常にずれが出てくることが考えられます。極端に言えば、もっとたくさんつくってほしいということがあっても、なかなか高齢化だとか人手が足りないということでこれが長続きしないと。そういうことになりますと、やはりこれは特産品としての開発がそこで終わってしまうということがございます。　そういうことを、この間に立つ観光協会が、極端に言いますと、バイヤーの要求を聞きながら、まず一旦地元からその商品を購入して、そしてそれをバイヤーのほうに売っていくと、こういう間に立つことによっていろいろなリスクをそこで解消していくという役割、これがいわゆる商社機能と言われるものでございまして、そういうことをやることによって、いわゆる観光商品といいますか、地元の特産品の振興、こういったことに貢献していこうという考え方でございます。もちろんこれは理屈の上での話でございますので、実際上はやはり地元とのいろいろな交渉であるとか、あるいはバイヤーとのいろいろな駆け引きだとか、いろいろなことが想定されますので、そういうことを十分踏まえながらこれは検討していく必要があると思います。　それから、今ある観光商品、イベントを企業経営の感覚で改善充実を行うという視点が含まれているのかということでございますけれども、私どもがまだ、これは今回の話はまだ提言を受けた段階でございます。したがいまして、新井議員がおっしゃるようないろいろな視点が全て全てその中に盛り込まれているということではございません。主として商社機能ということを中心に提言が行われているということでございます。　したがいまして、現在ある、例えば観光協会が行っている事業、そういったものが一体どうなるのかとか、そういうことについてはこれからやはりきちっと詰めていかなければいけないと思っておりまして、これから１年程度かけて今後の観光協会のあり方を詰めてまいりたいと思っております。　それからもう一つは、これは大きな３項目めでございますけれども、いわゆる駅前の、駅周辺の景観づくりということでございます。　駅周辺の景観づくりにつきましては、これまで商工会議所の中で水色シンフォニーというのを御提案いただいたことがございます。それから、開府元年まちづくり構想という中でも、これはどういうものという具体的なものは示されておりませんけれども、駅前の整備、景観づくりをもっとやらないとだめだと、松江の顔であるというお話がございます。そしてまた、お話がありますように、大橋までの動線あるいは松江城までの動線にもっと磨きをかけていく必要があるという御提言を受けたところでございます。　それで、今後これにつきましては、そうした提言をいただいておりますので、検討していく必要があるわけでございますが、いろいろ駅前の整備等につきましてはどういうやり方がいいのか、あるいは今のままでいいのではないかという意見ももちろんあると思いますし、仮にやるにしましても相当莫大なこれは経費がかかっていくと、あるいは年数もかかっていくということがございますので、やはりある程度これをやったほうがいいという意思統一的なものはやった上で進んでいかないといけないだろうと思っております。そういう意味で、私は、いきなり行政においてその整備を行う方向性を出していくのではなくて、せっかく中心市街地の活性化協議会が、商工会議所を事務局にしたものがございますので、まずはその商工会議所の中心市街地の活性化協議会において、方向性であるとか、あるいはある程度のアウトラインのようなものを出していただいて、そういったものを受けて行政としてこれは検討していくと。そういう２段階と言ったらおかしいですけれども、そういう段階を踏んで整備を検討していきたいと思っているところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（山本勝太郎）　星野政策部長。 ◎政策部長（星野芳伸）　それでは、最後の御質問でございました特別住民制度、松江ファンクラブの創設についての御提案に対してお答え申し上げたいと存じます。　市民の皆様はもとより、市外にお住まいで本市に御縁がある方々などから松江を応援していただくことは、人や企業に選ばれるまちづくりを進める上でもますます重要になっております。120年前に来松しました小泉八雲は、当時誰もが当たり前に思い、気づいていなかった松江の魅力を見出し、世界に紹介したことで知られておりますが、外からの視点は、松江のよさ、個性を見詰め直すきっかけになるものと考えております。　御提案のありました特別住民制度は、地方創生にもつながる取り組みであり、特に卒業、就職を機に転出する高校生や大学生などとの接点を構築し、縁をつないでいくためにも、共創の手法で仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山本勝太郎）　錦織観光事業部長。 ◎観光事業部長（錦織裕司）　私のほうからは、松江城周辺でボランティア活動されている方々の活躍の場を市内全体に拡大させるために可能な支援についてということでお答えをいたします。　現在、松江城周辺で城下町の雰囲気をつくる活動として、松江城鉄砲隊、姉さま鉄砲隊、それから武者応援隊、若武者隊など、多くの市民の皆さんに大きな役割を果たしていただいております。こうした活動を市内全体に拡大するという点では、若武者隊による松江駅でのおもてなしや、武者応援隊による「武者のまち」動画のユーチューブでの情報発信といった取り組みを行っております。　ただ、こうした活動は非常に効果的だと思っておりますが、体制を充実させる必要もあることから、現在、時代案内人という形で要員をふやすことに取り組んでおりまして、いずれも松江観光協会が支援をする形で進めさせていただいております。　続きまして、インバウンド観光を強化することにより今後発生することが予想される地域住民とのさまざまなトラブルなどに対する中海・宍道湖・大山圏域一体となった官民連携の検討体制の構築についてでございますが、現在、中海・宍道湖・大山圏域市長会では、インバウンド事業に精通をされた人材の登用や、経済界からも職員を派遣いただきまして、プロモーションや受け入れ環境整備について一層の官民連携を図るための体制づくりを進めております。　その一環として、圏域市長会では、観光案内アプリの圏域への拡大や、多言語のパンフレットを作成し、観光情報の提供などを行う予定にいたしております。また、ガイド機能の充実を図るため、島根県、鳥取県が134名の通訳案内士の研修を実施しておりまして、今後、山陰ＤＭＯで活用されると伺っております。　トラブル対応につきましては、他市で問題となっております大浴場への入り方や、喫煙場所の問題、それからトイレの使い方など、宿泊施設のマナーに関するパンフレットを作成するなど、未然に防ぐ取り組みを行っているところでございます。現状、宿泊施設では大きな問題はないと聞いておりまして、むしろ日本の慣習やマナーを尊重する旅行者も多いと受けとめております。一定の対策を講じた上で、習うよりなれろという姿勢も一方では大切だと感じております。以上でございます。
   ○議長（山本勝太郎）　井田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（井田克己）　保育所入所に当たっての預ける側の細かいニーズとマッチングということでお答えいたします。　預ける側である保護者の方のニーズ、これに応えるために、入所申し込みにおいては、御兄弟は同一の施設がよろしいとか、それからお住まいに近いところ、また通勤経路や勤務場所に近いところがいいといったさまざまな御希望があるわけでございまして、こういった御希望にできるだけ対応できますように、申込書には最大５カ所の希望園を記入できるということでしております。しかしながら、御家庭によっては、篠原議員にお答えしましたとおり、地域的なミスマッチという状況が発生しております。　今後は、既存の保育所に対して定員をふやしていただけるようお願いするほか、保育所の新設も含めて対応してまいりたいと考えております。　それから、保育所等の遊具の設置基準と整備でございますが、松江市では平成25年４月から、公立幼稚園・保育所等の遊具整備に係る設置基準を設けておりまして、具体的には、教育的必要性、安全性、耐久性等を考慮いたしまして、ブランコ、ジャングルジム、うんてい、滑り台、平均台の５分類以内を基本といたしまして、１施設大体７基程度を上限に設置をしているところでございます。　しかしながら、園庭が非常に狭隘な場合などは、安全領域を確保することがそれぞれできないわけでございまして、十分な数の設置が困難であります。そのときは、コンビネーション遊具といって、複合機能を持つ遊具等により対応をしているところでございます。　引き続き、遊具の定期的な保守点検を行いながら、安心・安全かつ子どもの育ちに適した遊具の整備に努めてまいりたいと思っております。　なお、施設の近くの公園または広場を活用した代替施設の設置については、それぞれ各幼稚園、保育所等の状況を踏まえて、多様な遊び場を整備するための一つの方策として検討していきたいと思います。以上でございます。 ○議長（山本勝太郎）　安田歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長（安田憲司）　私からは、空き家の実態調査の実効性向上についてお答えを申し上げたいと思います。　松江市では、空家等対策の推進に関する特別措置法の全面施行を受けまして、空家等の対策計画の策定に向け準備を進めているところでございます。本議会におきましても、計画策定のための空家等対策協議会設置条例案を御提案しているところでございます。　また、空家等対策計画の策定をするためには空き家の実態を把握することが必要でありますことから、実態調査を早急に実施することといたしております。これまでは、プライバシーなどの問題もございまして、正確な実態の把握が難しかったわけでございますけれども、法律の施行によりまして、立入調査や、所有者などに関する情報の行政内部利用、これができるようになったことから、スムーズに空き家の実態把握ができるものと考えております。具体的には、先進自治体の例なども参考にしまして、水道の閉栓情報や地図情報をもとに、業務委託によりまして速やかな把握に努めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、市民の皆さんの安心や安全の確保、良好な景観の保全といった観点から、適切な対応を講じてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山本勝太郎）　新井議員。 ◆２番（新井昌禎）　前向きな答弁ありがとうございました。ぜひとも、先ほどもありましたけれども、スピード感を持った対応をぜひよろしくお願いしたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（山本勝太郎）　次に、５番芦原康江議員。　〔５番芦原康江議員登壇〕 ◆５番（芦原康江）　芦原康江でございます。　今議会においては、福島原発事故からもう５年が経過いたします。その福島原発事故による避難された方のその後の生活実態の把握に関する質問、関連する質問、そして子どもたちがこの町で生まれて本当によかったなあと心から思えるようなまちづくりをぜひ進めていただきたいとの趣旨で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず、最初の質問です。　福島原発事故によって、福島を初め汚染された町から避難者が全国で暮らし始められました。５年たった現在においても、約10万人の方たちが避難先の自治体で生活をしていらっしゃいます。　現在、国は、年間20ミリシーベルト以下まで放射線量が下がり、インフラなどの整備が整えば、避難指示解除を進め、住民の帰還を促しています。しかし、放射線量だけでなく、仕事、住宅問題、さらには福島原発自体の事故の収束問題などで帰還をためらう避難者の方も少なくありません。特に、若い世代に顕著な傾向です。この方たちは、将来の自主避難者として扱われる可能性があります。　昨年、こういった避難者の皆さんに対して、ＮＨＫ「ハートネットＴＶ」でアンケートをとられた結果を放送されています。避難指示対象となっている８つの市町村の住民から得られた結果では、４割を超える人がＰＴＳＤを抱えているおそれがあることがわかっています。放射線量が最も高い帰還困難区域と、居住制限区域、そして避難指示が出ておらず自主的に避難した人がいる区域においては、特にこのＰＴＳＤのおそれがある人が多いという結果でした。　帰還が難しい区域の人々の回答では、ふるさとを失ったことがとてもつらいと答えた人が60％を超えています。生きがいや人生といった大きな価値観まで失われたと感じている人は、ほぼ半数に達しています。　また、自主避難者の中には、仕事のある夫を残して母子で避難されている方が多くいらっしゃいます。５年が近くなる現在、こういった方たちの間で離婚される方も目立ち始め、離婚後の女性の家計は一気に苦しさを増しています。アンケートに答えた女性は、月々の収入は母子手当と夫からの養育費合わせて10万円足らずだということです。　自主避難ですから、月10万円の精神的損害賠償の支払いはありません。さらに、国が家賃を負担する借り上げ住宅の制度も来年３月での打ち切りとなっていて、自主避難者の74％が生活に困っているとも回答されています。　また、被災地の首長と首長経験者によって立ち上げられたよりそいホットラインにおいても、心身の不調や家庭内不和に悩む相談が多い傾向となっています。広域避難者の場合、仕事はパートかアルバイトが多く、二重生活による生活苦を訴える内容が多くなっています。また、ＤＶや性暴力被害も多くなる傾向にあります。　そこで、お聞きしたいと思います。　松江市にも、福島原発事故によって福島県から避難してこられた方、自主避難者の方がいらっしゃると思いますが、松江市としてこれらの方々の避難生活や今後の生活などに対する悩みなど、その実態を把握されているのでしょうかお聞きしたいと思います。　そして、さまざまなアンケート結果から見えてくる問題は、もともと避難者に責任があるわけではありません。原発事故が原因ですから、孤立して悩みを抱えている状態に対しては行政としても何らかの支援を行うべきだろうと考えます。また、原子力損害の賠償に関する法律、原子力災害対策特別措置法、原発事故子ども・被災者支援法、この３法の中で対応すべき問題でもあります。　これらの内容の充実を図るべく国に対して要請することも、行政としての支援の一つとして考えられます。市としてのお考えをお聞かせください。　次に、関連しますけれども、多くの福島県避難民が感じているふるさと喪失感、生きがいや人生といった価値観の喪失感、こういう問題は心身の不調にもつながっていきます。また、チャイルドラインに寄せられた子どもたちの声からは、不安や怒り、いら立ちが際立ち、いじめの相談が全国では7.1％であるのに対して、19.9％もあります。中高年にとっての避難先での就職は、収入の激減を覚悟しなければなりません。　福島では、国が帰還を進める中、20ミリシーベルトを切ればいいといっても、子どもたちにとって相当に高い線量であることに違いはありません。子どものために帰ることはできないとする若い世代の決断も理解できます。そうなると自主避難扱いとなり、長期にわたる避難生活が家族を崩壊させ、賠償金が認められないことも相まって、生活苦が生じてしまいます。　これらは、島根原発の再稼働を許してしまえば、今後私たち松江市民に襲いかかってくる可能性がある問題として、深刻に受けとめる必要があります。事故が起きれば避難すればいいのだという単純な考えでは、市民の犠牲をふやすだけです。　松江市として、こういった問題に対してどのようにお考えなのでしょうかお聞かせください。　最後にですけれども、子どもがこの町で生まれてよかったと思えるまちづくりを進めていただきたいとの趣旨での質問です。　これは昨日の吉儀議員によるひとり親家庭の子どもたちへの養育支援と面会交流に関する質問と重なりますけれども、ともに明石市を訪ね、その取り組みを視察してきた女性議員の熱き思いと受けとめてくだされば幸いです。私からは、子どもの立場から質問させていただきます。　市長は、子育て環境日本一を目指していらっしゃいますが、その子どもたちを取り巻く環境は年々厳しい状態になります。子どもたちは、両親や家族から愛情を受け、社会から支えられながら健やかに成長し、やがて松江市の未来を担ってくれる大切な人たちです。その子どもたちにとって、両親の離婚はみずからの力ではどうすることもできず、深く傷ついてしまいます。そして、その子どもたちを待ち受けているのは、行き届かなくなる愛情と貧困です。　離婚後に子どもを引き取るのは多くは女性ですが、その際に、子どもたちにとっては、お父さんからの愛情を受け取ることができなくなってしまいます。また、シングルマザーとなった女性の実態は、昨日も吉儀議員が紹介されていましたけれども、ダブルワークや３つも仕事をかけ持ち、子どもの状態に目を向ける時間もなく、健やかな成長に欠かせないバランスのとれた食事を用意することもできない状態に陥っているケースもありました。　こういったひとり親家庭は増加し続け、松江市でも、全国が14.2％であるのに対して、20.9％と高い比率になっています。そして、2013年の厚生労働省調査によれば、ひとり親家庭の子どもの貧困率は54.6％にもなります。県内の母子世帯の年収は100万円から150万円が最も多く、60％以上が200万円未満となっています。また、多くのひとり親家庭では、子どもの養育に欠かせない養育費を、離別した相手方から受け取っていらっしゃいません。松江市においても、児童扶養手当受給者のうち養育費を受け取っている人は、昨年の７月末で19.1％しかいません。これらの世帯では、子どもの貧困状態が進行しているものと思われます。　こういった家庭が抱える問題は、子どもたちにとって未来への希望を失わせてしまう大変大きな壁となって立ち塞がっているのではないでしょうか。この状態は、決して子どもには責任がありません。どの子も両親から愛情を受け、平等にチャレンジする機会が与えられなければならないはずなのに、多くのひとり親家庭の子どもたちには諦めという選択肢しか見えていないのではないでしょうか。　子どもの貧困問題に対しては、日本財団、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが、こういった状態を放置すれば将来的に２兆9,000億円の損失と１兆1,000億円の財政負担が生じるとし、社会福祉の観点だけでなく、経済的、投資的な観点から捉え、官民で取り組むべきだと指摘しています。　そこで、ひとり親家庭の子どもたちへの支援の必要性についてお聞きします。　ひとり親家庭の世帯数、年収といった数字はおおよそ把握することはできますけれども、その生活実態はどのような状態であるのか、市として把握されているのでしょうか。　そして、ひとり親家庭の子どもたちが抱えている貧困などの問題を少しでも改善していくためには、離婚後に子どもを養育する親が受け取る養育費の受給率を高めていくことが必要と考えます。また、子どもの傷ついた心を癒やし、健やかな成長を保障するためには、離別した親からの愛情を受け取るための面会交流が進むよう両親の理解を求めることも欠かせません。　市長も、ひとり親家庭の問題に対する対策の必要性を認識され、窓口の設置などの検討を表明していただきました。視察させていただいた明石市では、離婚する両親に対して、子どもの気持ちを理解し、健やかな成長に欠かせない養育費や面会交流の取り決めなどを内容とする養育プランの作成を促し、リーフレットとともに、離婚届の書類を渡すときに配付しています。また、相談窓口、相談室を設け、任期つき専門職として弁護士や社会福祉士などを起用するとともに、法テラスの窓口を庁舎内に設置することで、専門的な相談体制を充実させています。　明石市の施策が功を奏しているのは、単に書類を配付するだけではなく、こういった丁寧な対策を実施されている点にあります。市長は、ひとり親家庭の子ども養育支援を含めて、子どもを核としたまちづくりによって、近年、若い世代の移住が進み、人口はＶ字回復していると言われました。　明石市の取り組みは、松江の子どもたちの貧困状態を改善し、子どもたちがこの町で生まれて本当によかったと心から思うことができるまちづくりの一つの取り組みになると考えます。人口減少問題を改善していくためにも欠かすことのできない大きな柱になるのではないでしょうか。市長の見解をお伺いします。　そして、最後の質問ですけれども、ひとり親家庭の中には結婚しないで出産された女性がいます。離婚あるいは死別された家庭に対しては、所得税法上、27万円または35万円の寡婦控除の適用が受けられます。しかし、この非婚家庭では、この控除を受けることができません。その結果、同じ所得でひとり親家庭であっても、結婚歴がないために、高い所得税を支払うことになります。それだけではなく、その所得税は、市民税、保育料、公営住宅入居時における収入基準などにも影響してきます。　そもそも、結婚しているか否かにかかわらず、一人で子どもを育てることは大変な苦労を伴うことに違いありません。また、生まれてきた子どもはひとしく社会の宝であり、大切に育てられる必要があります。結果として子どもの貧困を招くことは、行政の責任として避ける必要があるのではないでしょうか。　10月から公営住宅に関してみなし適用を行うようではありますが、国は、肝心な先ほどの法律の改正を行う様子がありません。全国の自治体では、こういった状態を見かねて、保育料などの寡婦控除のみなし適用が広がっております。　本来、税負担の公平性が担保できていないのは、所得税法自体に瑕疵があるからであり、これは改正されるべき問題であります。市として、国への法律の改正要請とともに、このみなし適用の実施をされるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。　以上で私からの質問を終わります。（拍手） ○議長（山本勝太郎）　松浦市長。　〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長（松浦正敬）　芦原議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。　まず、福島原発事故等に関しまして数点御質問がございますので、お答えを申し上げたいと思っております。　まず、現在市内にいらっしゃる福島原発事故によって避難してこられた方の実態把握ということでございますが、今現在、松江市には17世帯35人の避難者がお住まいになっておられます。年代も、小学生から80代まで幅広い年代の方が在住をされております。　この避難をされている方々につきましては、帰還等につきましての意向調査を行ったり、あるいは日常的な疑問あるいはお困りのこと等につきまして随時御相談をいただき、実情の把握に努めているところであります。　２点目でございますが、原発事故が原因である避難者が抱える問題についての対応でございます。そして、その内容の充実を国に要請することも支援の一つではないかということでございますが、今、私ども立地自治体でつくっております全原協というのがございます。この全原協といたしまして、被災自治体から、被災地の復興、それから被災者の生活再建、それから損害賠償、いろいろな問題につきまして実情をよく聞いた上で、継続して国の関係省庁に対して要請活動を行っているところでございます。　それから、大きな２点目では、原発事故による避難先での生活支援策ということで、松江でも原発を再稼働すると、同じような、福島の避難民が感じているような喪失感であるとかそういった問題が出てくるのではないかと、どのように考えているかということでございます。要するに原発の再稼働についてどう考えるかというお話だと思っております。　毎回この席でも申し上げておりますけれども、私は、原発につきましてのいわゆる依存率はやはり下げていくべきだと思っておりますが、こうした今松江を含めまして日本が置かれている人口減少、そういった中にあっても成長を続けていくといったことを考えますと、やはり原発としてのエネルギーは一定程度必要ではないかと思っております。国も、エネルギー政策におきまして原発を重要なベースロード電源と位置づけをしているわけでございます。したがいまして、福島第一原発事故の教訓を踏まえて、二度とこうした災害を起こさないことを大前提にやっていく必要があると思っているところでございます。　３番目の、子どもがこの町で生まれてよかったと思えるまちづくりの推進ということで、明石市の対応についての見解を問われております。　これは、昨日も吉儀議員にもお答えしたとおりでございます。明石市を参考として、ひとり親家庭のいろいろな問題に対しまして適切な支援が行えるように、まずは各部署の連携を進めまして、相談窓口体制の強化を図ってまいりたいと思っております。　それから、みなし寡婦控除の問題につきましては、これも昨日、吉儀議員にもお答え申し上げましたように、前向きに検討してまいりたいと思います。しかしながら、これはあくまでも国において制度化をする必要があると、それが真っ当なやり方だろうとも思っておりますので、今後も全国市長会等を通じてこの制度化につきましては国に要望してまいりたいと思っております。 ○議長（山本勝太郎）　井田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（井田克己）　ひとり親世帯の生活実態について答弁させていただきます。　松江市では、母子・父子自立支援員を配置いたしまして、平成26年度で1,060件のひとり親家庭の相談を受け付けているところでございます。その相談内容から申し上げますと、多いものからですが、経済的な問題、２番目に、就労に関すること、３番目に、子どもの養育という問題が大きな相談内容となっておりまして、過去３年間に係りましても同様の傾向が続いている状況でございます。　こういったことから、ひとり親家庭の経済状況の厳しさや、一人で養育することの困難さが見受けられるということでございます。以上でございます。 ○議長（山本勝太郎）　芦原議員。 ◆５番（芦原康江）　福島原発事故の被災者の方に関する問題なんですけれども、もし島根原発再稼働を許してしまえば、可能性としてこういった事態が起きることは考えておかなければならないと思います。市長は、原発は当面の間必要だとおっしゃいますが、私自身は、初めからそれはあってはならないことだと思っています。　電気が必要だからという観点で今市長お話しされましたけれども、実際には福島の事故が起きる以前から、夏場の最大電力需要は伸びないどころか徐々に減少しつつある、そういう状態でした。福島の事故が起きてから、さらにそれが加速度的に減っているのが実態です。皆さんのやっぱり省エネ意識が徹底していることもあるんだと思います。　そういう観点からいえば、やっぱりそういう方向で再生可能エネルギーに切りかえる、あるいは省エネに努めることを努力さえしていければ、今でも原発のない生活を私たちしているわけですから、可能なことなんですね。だから、そこは前向きにぜひ考えていっていただきたいと思います。　ひとり親家庭の支援に関しては、今後ともまた引き続きよろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ○議長（山本勝太郎）　次に、12番貴谷麻以議員。　〔12番貴谷麻以議員登壇〕 ◆12番（貴谷麻以）　真政クラブ、貴谷麻以でございます。　今、我々一人一人の経済状況、そして地方の中小企業の経済状況は厳しいです。最後になりましたので、少しはしょって質問させていただきます。　近い将来の中国バブルの崩壊への懸念は大きいです。その中で、日本のＧＰＩＦ、我々の年金機構から、少なくとも10兆円以上が消えたとされています。年金の行方に責任を持つ人はいません。　日本海では、シェールガス、石油、天然ガスを見据えたエネルギー戦争の状況、中東やアジアでは、石油も人も激動と戦争の時代を迎えています。今こそ自国の草の根の産業復興に邁進せねばならないはずですが、国は前政権以来のＴＰＰを結ぶことに必死であり、余裕がないようにも見えます。　私たちは、松江市のマイナスをプラスにするにはどうすればいいか考えていかなければなりません。何もないという人が多い松江ですが、しかしながら実はとても豊かなところです。製紙工場やすぐれた金型工場のない国は世界に多く存在しますが、私たちの圏域にはあります。我々は、農林水産商工業で圏域に必要なものは全てあり、世界の比較的小さな国々と比べてもずっとまさるほどのポテンシャルがあります。そして、真面目なすばらしい人々が住んでおられます。　私たちの松江はまた、古事記、出雲国風土記以前からの文化資源がいまだ豊富に現存する日本発祥の地であり、神々の都とうたわれる土地です。国宝神魂神社、そして松江城はもとより、ユネスコ世界遺産の佐陀神能、ホーランエンヤ、中世、近現代の祭礼、口承文学、伝承、民芸など、芸術の宝庫であります。宍道湖、中海、日本海にまたがる水域と、類いまれなる風景と自然を抱いています。このように、まさに日本らしい土地でありますから、国際文化観光都市なのであります。　このような松江市の文化的独自性、東京からの距離、アジアへの距離、また松江市の産する農林水産物のことを考えれば、私たちはもっと頑張らねばならないと考えます。地方政治の主体として情報を集め、法制をつくり、方策を立て実行する、その主権者は国ではなく、地域に生きる我々自身なのであります。国が面倒を見てくれるわけではありません。　きょうは、そのような松江市のこれからの自立、活性化について、またこの経済状況の中で人々の暮らしをどう守っていくのかについて幾つか提案を述べ、質問いたします。限りある時間の中ですので、意を尽くせないかもしれませんが、お許しください。　そして、本日の質問のキーワードは２つであります。１点は、期限つき、いわゆる任期つき専門家任用であり、もう一点は、世代対策であります。　まず、期限つきの専門家任用について言えば、今いる人でできないのならばできる人を呼んできて働いてもらおう、つくってもらおうといったことであります。　明石市でも、弁護士５名を任用しておられます。これは、市民の方々のために、福祉、医療、教育、防災など全てについて、よりよい市政をしくのに必要なことと考えます。若い世代の専門家任用は、若い人たちの動きにくさといった閉塞感を打破することにも役立ちます。　自分より優秀な若手に裁量を与えて動かす、これは民間では普通のことでありますが、これに職員がなれることが必要です。そうすれば、上司が理解できて説明できる範囲しか部下が動けないといったことは少なくなります。　キーワードの２つ目は、世代対策であります。　このたび、松江市の女性議員全員の虐待や貧困解消の思いを松浦市長に聞いていただき、スピーディーな御対応により、明石市に、島根県の女性議員と専門家集団による超党派の有志で視察に行くことができました。議員としての意見や手法としては、それぞれ違うところがございます。しかし、根本の思いは同じであります。　明石市は、世代対策としての施策で、周辺市町村でただ１つ人口をふやしておられます。泉市長いわく、２年前は厚労省も非常に冷ややかな対応であった、しかし今では厚労省の白書に明石市が掲載されるようになったとのことです。　少子高齢化における自治体政策の鍵は、福祉、教育、医療であります。また、その政策は世代対策でないといけないと考えます。すなわち、所得による差別ではなく、お一人お一人への対応を見据えた世代対策です。なぜなら、所得によって限定する保障に対してはまだ多くの偏見があり、６分の１の人しかもらわない、あの人だけ、あの人はという自己肯定感を傷つけ合う差別や偏見を生みます。障がい者への差別解消法が施行されますが、差別や偏見はまちづくりの障害であります。　私たち一人一人の人生を考えても、時には生活保護をもらい、また再教育や再チャレンジの機会を受けて納税者となり、また高齢になったときや病気のとき、障がいのあるときにはお互いを助け合える地域であってほしい。そのように、地域の助け合いにもワーク・ライフ・バランスがあると考えます。ですから、シングルマザーの女性に対しての支援なども、全て若い世代への対策として考えていただきたいのです。　個々の質問に移ります。　今、私たちの６人に１人は生活保護を受給、６人に１人は学習支援を受けています。その中で、松江市の若年層、またひとり親家庭の経済状況はいかがかお聞きします。　若年層は、いずれにしても所得が低いです。世代対策としての貧困対策も、虐待防止に必要です。所得に応じてではなく、世代対策が必要と思われます。考え方をお聞かせください。　また、島根県と松江市の考え方についてもずれがあるように感じますが、御見解をお聞きいたします。　次に、同様に、高齢者の経済状況はどのように把握しておられますでしょうか。給付その他の状況、消費増税があるとすればどのような影響が考えられますか。　国保の金額は上がらないとのことでしたが、上がった方もおられます。体が動くうちはまだ畑を耕すこともできるが、動かなくなればなるほど貨幣が必要となる仕組みのようです。高齢者世代の状況はどのようであると把握しておられますか伺います。　そして、少し戻るようではありますが、また重複いたしますが、緊急夜間一時保育、養育費、子育て支援、家庭への公的支援の必要性についても伺います。　一時設置されていた緊急夜間一時保育やその他のニーズについて、また離婚時の子どもの養育費の問題、親に面会の支援、みなし寡婦控除、先ほどお答えいただきました。子どもに寄り添った現在必要な支援について、今後どのように考え対応していかれるか伺います。　そして、今回、多くの若年層の方にヒアリングし、またみずからの経験にも基づいて、介護と同じく子育て環境や家庭支援の公共化の必要性を強く感じたので、質問いたします。　少子化の原因分析は、まだまだ国も不足していると感じております。本来、家事、食の分野は、商家、松江でも多くの商いをする家において専門家の領域でありました。飲食店舗が３食を請け負っていたところも多かったのです。また、市役所でも各庁舎の清掃を委託しているように、本来、清掃も専門家領域です。　東京都北区の試みを紹介いたします。東京都北区では、家事等の実務支援に専門家が各家庭に派遣される仕組みを持ちます。それで、９割の方が、北区で子育てをしたい、よかったという実感を持たれるそうです。　松江市では、出産時に保健師が訪問されます。転入時、また10カ月、２歳、いろいろな節目がありますが、他人の目や支援が家庭に入れば防げる虐待や暴力も多いです。　家庭領域への公的支援について、どうあれば少しでも現実の虐待や貧困の連鎖の問題を防げるか、松江市の見解についてお聞きします。　次に、松江市の市民の方々がＴＰＰによって住みづらくなられないように、多くの手だてが基礎自治体として必要ではないかと考えますので、お聞きいたします。　アメリカ国内では実施されている、地元のものを使うというような州での法制が国内では実施されたりしておりますが、これがＴＰＰ批准後に新しく政令をつくったり要求したりしてはいけないことになっております。いろいろと禁止され、罰則もあります。食品に関する自治的な動きもとめられる。国は、そのような情報をなかなか出しておりません。　みずから考えて、地方が条例など対策をとる必要があると思いますが、検討されますでしょうか。中小零細企業・小規模事業振興条例などもその対象でございます。　また、防災面でも、何かあったときには、集落的な小さな地域で自給自足できる体制をとる必要があります。地産地消の対策は。アメリカのいわゆる家庭菜園禁止法、米国食品安全強化法等について見解をお聞かせください。　次に、中核市に関連してお聞きいたします。　保健所の動きは、老舗の飲食店を一斉に倒産させるほどの影響力を持ちますが、見解と方向性について確認させてください。　また、ＰＭ2.5など大気汚染では、国と国との交渉にも関係するようになります。そのまま松江市でできるとのことでしたが、法制で決まっておりますところもありますが、単独でする必要性や意義について伺います。　そして、今後の中核市や市政の展開について、期限つき、いわゆる任期つき専門家任用について伺います。　明石市では、期限つきの専門家任用のシステムを取り入れています。弁護士や社会福祉士など、行政内法務にも携わるし、市民相談にも応じ、市民としてもとても助かっているようです。松江市でも取り入れてはと考えます。　また、松江の防災、広域観光、その他においても、実務のできる専門家任用が必要であると感じることが多いのですが、御見解を伺います。　そして、農商工と観光連携についてお聞きします。　今後の観光協会、そして闊達なサービス、物流、人的資源の交流について、お考えをお聞かせください。　今、社会が激動のときに、早急に地方の経済的自立のためにも、農商工観光連携が必要だと思われますが、中海・宍道湖・大山圏域内での農商工観光連携と松江市内での連携について御見解を伺います。　さて、出雲東部には、古事記や出雲国風土記に出てくる社、景観、祭礼、習俗がまだ残っております。社は、出雲国風土記には399出ております。とっくに世界遺産になるべきだったと思っております。　また、中世からの祭礼、儀式、社寺仏閣がございます。近代では、ホーランエンヤや鼕行列もまたしかりです。しかしながら、幾つかの祭礼は危機に瀕しております。その他もまたふえております。　神々の都、日本の面影としてたたえられた松江市としては、隠岐、出雲、伯耆のリーダーシップをとって、この類いまれなる文化遺産を世界に残すべきではないかと思いますが、ジオパークなど今後の試み、課題、動きなどについて伺います。　最後に、子どもたちにも、私たちのシンボル松江城のみならず、いかにすぐれた文化がたくさんあるかを同時に市内で教えるべきではないでしょうか。本物を見せる必要があると思います。　国立劇場の人たちが驚くほどすばらしい劇団あしぶえに連れていく、田部美術館でお抹茶をいただく、菓子づくり体験をする、小泉八雲旧居に行く、陶器をつくらせてもらう、紙すき体験など、幾らでもあると思いますが、子どもたちの松江城へのバスは松江城だけしか行かないのでしょうか、御見解を伺います。　以上、質問を述べました。　先日、外国人の方々が言われるには、松江には日本らしさが全てある、日本を知るには東京へ行くより松江へ来たほうがよいとのことであるとの話でした。日本らしさは松江にこそあるのです。小泉八雲が言った日本の面影ということであります。松江市は、今後いろいろ整備して、日本を見たければ松江にお越しくださいぐらいのキャンペーンを張る必要があると私は思っております。　この松江を守り育ててこられた先人、市民の皆様、そして先輩議員諸氏に心より感謝し、本日の質問といたします。御回答よろしくお願いいたします。ありがとうございます。（拍手） ○議長（山本勝太郎）　松浦市長。　〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長（松浦正敬）　貴谷議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。　私のほうからは、７番目の、出雲国風土記と広域世界遺産、祭礼につきましての１番目の御質問でございます。　議員が御指摘ありましたように、松江市内には出雲国風土記に記載の社、それから地名などが多く残っておりますし、また近世を起源といたします祭礼、習俗、こういったものも多く残されております。　これまで、貴重な文化遺産と言われるものにつきましては、必要なものについては文化財指定がなされて保存が図られておりますし、また祭礼や習俗につきましては、地域で育ち地域で伝えられてきた文化遺産であるわけであります。市では、ホーランエンヤあるいは鼕行列等の団体が加盟されております松江市伝統芸能文化保護育成協議会をつくりまして、これに対して補助金を交付することで支援を申し上げているところであります。　それから、文化遺産を残していくためには、後継者不足等の課題がございます。今後も、松江市史の編さん事業などで調査研究を通じて、この地域のたどった歴史を明らかにしていく、そしてその価値を地域住民に周知をして、地域で守る意識を醸成するように努めていきたいと思っております。　なお、広域的な取り組みといたしまして、今年度、出雲市とともに島根大学あるいは経済界の皆様方と一緒に、くにびきジオパーク推進協議会を立ち上げることにいたしております。このくにびきジオパークの中心に位置いたします島根半島には、古来から伝わる習俗、祭礼、建造物、それから物語のある自然地形、文献史料などなど、地域の潜在資源が数多く残されているところであります。近年では、島根半島の持つポテンシャルを生かした四十二浦巡りなどが企画をされておりまして、神社や祭礼、またそれが生み出されました自然環境に注目が集まっているところであります。　くにびきジオパークでは、従来型の地質や景観主体のものだけではなくて、これら島根半島に散在いたします貴重な文化遺産をトータルに生かして、神話などを取り入れたストーリー性の高い日本初のユニークなジオパークを目指してまいりたいと思っておりますし、また施政方針の中でも申し上げましたけれども、こうしたくにびきジオパークを一つのてこにいたしまして、いわゆる集落の活性化、地域の活性化に結びつけてまいりたいと。例えば食とそうしたものを結びつけるとかそういう形で、地域の皆さん方にも夢を持ってもらうような、そうした取り組みをやってまいりたいと思っております。 ○議長（山本勝太郎）　松浦総務部長。 ◎総務部長（松浦俊彦）　私のほうから、専門家の任用についてまずお答えをしたいと思います。　平成14年に、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律が施行されまして、本市においてもこの法律の施行に伴いまして関係条例を制定しております。その後、経営専門監、広報専門監なども採用しておりまして、行政内部では得がたい、専門性を備えた民間の人材活用を図っているところでございます。　今回貴谷議員も視察された明石市の事例も、松江市と同様の制度を活用して弁護士、社会福祉士などを採用されているものでございますが、本市においても、専門性が求められる分野については今後も必要に応じて民間から専門家を登用し、そのノウハウを市政に反映していきたいと考えております。　それから、防災、広域観光その他においても実務のできる専門家任用が必要ではないかということでございますが、こういった防災、観光部門においても専門的知識経験を有する人材の活用は重要であると認識しておりまして、これまでも観光プロデューサーや原子力専門監、そういった方々を任用してきたところでございまして、今後も引き続き専門家の活用を図っていきたいと考えております。以上です。 ○議長（山本勝太郎）　矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長（矢野正紀）　私からはまず、今後のＴＰＰの問題から暮らしを守るのに必要な対策はどうかということについてお答えをさせていただきます。　日本のカロリーベースでの食料自給率は平成26年度で39％となっておりますが、国が定める食料・農業・農村基本計画において、平成37年度の目標は45％とされております。そういった中で、本市にとっても、地産地消の推進が、地域の中での安全・安心な農水産物をより多く扱うことで、消費者にとっても生産者にとっても利益があるものだと思っております。　本市においては、学校給食、旅館への地場産品の利用、飲食店への島根町産イワガキの供給や、農林水産祭での生産者と消費者の触れ合いを通じた地元産品のＰＲなどにより、地産地消の拡大を図ってきたところでございます。今後は、生産者の産直等への搬送負担の軽減を図り、産品を出荷しやすくすることで、さらなる地産地消を推進してまいりたいと考えております。　また、アメリカで成立をした、一部には家庭菜園禁止法と呼ばれておりますが、食品安全強化法についての御質問がございました。　この法律は、食品危害に対する予防管理の強化、危害発生の場合の対応の強化、輸入食品の安全対策の強化などを定めているものでございます。この法律の施行により、今後、食品のアメリカへの輸出に当たっては、アメリカが定める衛生管理手法の義務化や日本への査察の増加など、さまざまな影響が懸念されているところでございます。　現在、農林水産省で議論されておりますので、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、農水商工観光連携の考え方ということでお答えをしたいと思います。　本市では平成22年度から、まつえ農水商工連携事業推進協議会を設置いたしまして、地場産品や地域の観光文化資源、自然や産業基盤などに付加価値を生み出し、特色ある商品や飲食メニュー、観光商品を開発してきております。特に、農林水産業と食、食と観光、地域体感型観光をテーマに、生産者と加工、製造業者、高校、大学など、それぞれの人と思い、地域がつながり合って、観光都市松江の魅力を高め、消費拡大と地域経済の好循環づくりに取り組んでおります。　具体的には、松江玄丹そばパスタ、セイゴの練り製品、姫神占い神社クッキー、海や山の産地体感ツアーなど、多くの商品やサービスの開発、販売を通じて、住む人や訪れる人の元気を生み出してきました。　平成28年度からは、地域おこし協力隊を雇用し、その知識や経験を生かし、地域やまちづくりにかかわる民間企業などとも連携し、魅力ある地域資源の掘り起こし、再生を行い、地域経済の活性化、人づくり、コミュニティーの再生に取り組んでまいりたいと考えております。また、今後新たに生まれ変わります松江観光協会が、地域の力の結集で生み出したものを国内外に強く発信する商社機能に期待するとともに、中海・宍道湖・大山圏域の資源をつなぎ、さらに魅力ある土産物や観光商品の開発、ブランド化のマネジメント役としても期待をしているところでございます。以上です。 ○議長（山本勝太郎）　井田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（井田克己）　若年層、ひとり親家庭の経済状況についてお答えいたします。　平成26年の国税庁民間給与実態統計調査、これによりますと、25歳から29歳の若年層における平均給与は約344万円でございます。　それから、ひとり親については、非正規雇用の割合が高く、収入が低く抑えられている状況でございまして、特に母子家庭においてその傾向が顕著となっております。平成26年の国民生活基礎調査では、全世帯の総所得の平均が約529万円でございますが、母子世帯では約235万円であり、全世帯平均の半分以下という状況でございます。先ほど芦原議員にお答えしましたとおり、松江市への相談内容につきましても、経済問題が一番多い状況でございます。　それから次に、世代対策ということで、島根県と松江市の考え方でございますが、総合戦略の基本目標の一つでございます、まちを挙げて結婚・出産・子育てを応援し、若い世代の希望をかなえるということで推進をしているところでございます。この各種事業を行う中で、県の制度とあわせ、例えば子ども医療費の助成であるとか保育料の軽減についても、今回、県の新たな試みがあったところでございます。　それから、高齢者の経済状況ですが、高齢者の経済状況につきましては、生活保護世帯の37.5％が高齢者世帯でございまして、年々増加傾向でございます。先ほど橘議員にもお答えしましたとおり、６期計画のニーズ調査においても、56.2％の方が、暮らし向きが苦しい、やや苦しいという回答になっております。　それから、消費増税があるとすれば、食料品以外の消費活動に伴う家計負担の増加や、将来不安から消費抑制等の影響が考えられます。これに先立ちまして、平成26年４月の消費税率引き上げに対する負担緩和を目的とし、平成26年度から平成28年度までの３年間、非課税世帯に臨時福祉給付金を給付しておりますし、加えて平成28年度は、年金生活者等支援臨時福祉給付金として、65歳以上の非課税者に３万円の給付措置を行うこととしております。　それから、緊急夜間の一時保育についてですが、緊急夜間の一時預かり事業につきましては平成22年度から実施をいたしまして、利用者が少なくなったため、平成26年度をもって終了をいたしました。そこで、平成28年度からは、緊急性がある場合に限らず、出産や出張などの場合でも利用でき、また１日だけでなく数日間利用することができるショートステイ事業やトワイライトステイ事業を松江赤十字乳児院において実施していきたいと考えております。まずはゼロ歳から３歳児までの児童のお預かりからスタートさせていただきまして、４歳児以上につきましては今後受け皿の確保ができるように努めてまいりたいと考えております。　それから、離婚時の子どもの養育費問題、それから面会支援、寡婦控除のみなし適用等々につきましては、昨日吉儀議員に、また先ほど芦原議員にお答えしたとおりでございます。　それから、子育て支援への総合的な対応強化でございますが、これも昨日三島進議員にお答えしたとおりでございます。子育てや教育に要する費用の負担軽減につきましては、国の責任において実施していただくよう働きかけますし、本市としましては、保健師相談とか市民に寄り添う支援を重点的に強化してまいりたいと考えております。　それから次に、虐待、貧困の連鎖をとめるために家庭に公的支援が必要ではということでございますが、虐待や貧困の連鎖を防ぐためには、母子保健との連携による妊娠期を含めた虐待リスクの早期発見と早期対応が重要であると考えております。現在、妊娠の届け出時に、母子保健コーディネーターが面接を行いまして、家庭の生活状況等を聞き取りながら、虐待のリスクが高いと判断された場合、家庭相談室が児童相談所、またくらし相談支援センターなどへつなぐなど、母子保健と連携した対応をとっているところでございます。　家庭への支援につきましては、保健師による家庭訪問に加え、必要に応じては、家事育児の支援として、訪問型子育てサポート事業、まつえファミリーサポートセンター、障がい福祉サービス等々を御紹介しております。しかしながら、家庭支援に対する拒否感のある方もいらっしゃいまして、支援が必要と思われる家庭が必ずしも利用されていないという現状もございます。虐待防止のためにも、利用を促すようなかかわりがさらに必要と考えております。家事や育児の不安が軽減できるよう、家庭支援のサービス利用について周知を図ってまいりたいと思っております。　それから、保健所の関係でございます。　保健所の影響力ということでございますが、保健所は、市民の健康に関する安心・安全を守るため、飲食店等に対する営業許可や立入検査、それから食中毒の発生に伴う営業停止や施設改善命令などの強力な権限を持っている行政機関であると認識をしております。権限の行使に当たっては、関係する法令を適切に理解し、これまでの事例を参考としながら、島根県の協力も得る中で、適正に対処してまいる考えでございます。以上でございます。 ○議長（山本勝太郎）　意東環境保全部長。 ◎環境保全部長（意東茂喜）　私のほうからは、中核市に関連して、大気環境など、松江市単独でする必要性や意義についてお答えいたします。　中核市に移行しますと、大気環境の監視に関する事務については松江市で行うことになります。現在は、大気中の汚染物質濃度が高くなると、県から注意報などが発令され、市が市民や学校等に周知を行うことになっております。中核市移行後も、注意報の発令などは引き続き県の事務として残りますが、松江市が常時監視を行うことにより、汚染状況の早期把握が可能となり、緊急時の対応がより迅速かつ適切にできるものと考えているところでございます。以上です。 ○議長（山本勝太郎）　岩田副教育長。 ◎副教育長（岩田靖）　最後の質問であります、子どもたちに松江城のみならず市内にはたくさんのすぐれた文化があることを体験を含めて教えていく必要があるのではないかとの御質問ですけれど、現在、市内全小中学校で実施しているふるさと教育では、子どもの発達段階に応じて学習対象の地域を広げながら、これらの文化や伝統行事、あるいは建築物や工芸品などの地域資源を生かした松江らしい授業を進めているところです。　今回、小学校６年生の児童が松江城や歴史館を見学できるようにするための予算をお願いしているところですけれど、議員がおっしゃいますように、こうした人、物、事を大切にする教育活動がさらに充実するよう、予算の拡充に努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（山本勝太郎）　貴谷議員。 ◆12番（貴谷麻以）　ありがとうございました。　１件だけ、出荷が簡単になるように、やりやすいようにということなんですけれども、非常にいいことだと思うんですが、具体的に何かございますか。 ○議長（山本勝太郎）　矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長（矢野正紀）　今、松江市内にございますＪＡが経営をしている産直市場、そしてまたスーパーなどのイン・ショップとしての産直コーナーでございますが、大体売り上げが横ばいぐらいでございます。　私どもは、この農産物の生産振興、もっとふやしたいと思っておりますが、実際には農業従事者の皆さん方が高齢化に伴って、車でなかなか持って出れないとか、そういった事情を昨年来伺っております。そういった中で、今後、ＪＡですとかあるいは産直市場の出荷者協議会と協議をしながら、出荷をしやすい体制について今検討することといたしておりますので、そういった出荷の負担軽減、いわゆる出荷手間の軽減を一緒になって考えてまいりたいと思っております。 ○議長（山本勝太郎）　貴谷議員。 ◆12番（貴谷麻以）　ありがとうございました。終わります。 ○議長（山本勝太郎）　これにて一般質問を終結いたします。─────────────────────── △日程第２　議第122号議案～議第125号議案　　　　　　（追加提出　提案説明） ○議長（山本勝太郎）　日程第２、議第122号「松江市保育料条例の一部改正について」から議第125号「松江市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び松江市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について」まで議案４件を一括して議題といたします。　提出者の説明を求めます。　松浦市長。　〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長（松浦正敬）　本日、追加提案をいたしております議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。　議第122号　松江市保育料条例の一部改正、議第123号　松江市立幼稚園保育料条例及び松江市立幼稚園保育料及び入園料条例の一部を改正する条例の一部改正及び議第124号　松江市立幼保園保育料及び入園料条例の一部を改正する条例の一部改正につきましては、子育て世帯の経済的負担を軽減するための国の子ども・子育て支援に関する制度設計の詳細が２月に提示されたことを受け、保育料について子育て世帯の負担軽減を行う所要の改正を行うものであります。　議第125号　松江市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び松江市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正につきましては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が２月に施行されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。─────────────────────── △日程第３　議第１号議案～議第106号議案・議第121号議案～議第125号議案、承認第１号・承認第２号　　　　　　（質疑、常任委員会付託） ○議長（山本勝太郎）　日程第３、議第１号「松江市行政不服審査会条例の制定について」から議第106号「平成27年度松江市病院事業会計補正予算（第２号）　」、議第121号「松江市国民健康保険条例の一部改正について」から議第125号「松江市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び松江市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について」、以上議案111件及び承認第１号「専決処分の報告について」、承認第２号「専決処分の報告について」を一括して議題といたします。　これより質疑に入ります。　議第１号「松江市行政不服審査会条例の制定について」から議第30号「松江市普通公園条例の一部改正について」、議第121号「松江市国民健康保険条例の一部改正について」から議第125号「松江市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び松江市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について」、以上議案35件について質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本勝太郎）　質疑なしと認めます。　これをもって議第１号議案外議案34件に対する質疑を終結いたします。　10番森脇幸好議員、27番林干城議員を除斥いたします。　〔10番森脇幸好議員、27番林干城議員除斥〕 ○議長（山本勝太郎）　議第35号「財産の減額貸付けについて」質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本勝太郎）　質疑なしと認めます。　これをもって議第35号議案に対する質疑を終結いたします。　森脇幸好議員、林干城議員の除斥を解除いたします。　〔10番森脇幸好議員、27番林干城議員除斥解除〕 ○議長（山本勝太郎）　議第31号「旧松江市総合体育館解体及び外構（外構主体）　工事の請負契約締結について」から議第34号「財産の無償譲渡について」、議第36号「財産の取得について」から議第40号「平成27年度松江市病院事業会計資本金の額の減少について」、以上議案９件について質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本勝太郎）　質疑なしと認めます。　これをもって議第31号議案外議案８件に対する質疑を終結いたします。　27番林干城議員を除斥いたします。　〔27番林干城議員除斥〕 ○議長（山本勝太郎）　議第52号「指定管理者の指定について」質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本勝太郎）　質疑なしと認めます。　これをもって議第52号議案に対する質疑を終結いたします。　林干城議員の除斥を解除いたします。　〔27番林干城議員除斥解除〕 ○議長（山本勝太郎）　次に、指定管理者の指定に関する議第41号議案から議第51号議案、議第53号議案から議第92号議案、以上議案51件について質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本勝太郎）　質疑なしと認めます。　これをもって議第41号議案外議案50件に対する質疑を終結いたします。　議第93号「平成27年度松江市一般会計補正予算（第５号）」について質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本勝太郎）　質疑なしと認めます。　これをもって議第93号議案に対する質疑を終結いたします。　議第94号「平成27年度松江市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」から議第100号「平成27年度松江市企業団地事業特別会計補正予算（第２号）」まで議案７件について質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本勝太郎）　質疑なしと認めます。　これをもって議第94号議案外議案６件に対する質疑を終結いたします。　議第101号「平成27年度松江市水道事業会計補正予算（第２号）」から議第106号「平成27年度松江市病院事業会計補正予算（第２号）」まで議案６件について質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本勝太郎）　質疑なしと認めます。　これをもって議第101号議案外議案５件に対する質疑を終結いたします。　承認第１号「専決処分の報告について（松江市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の一部改正について）」質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本勝太郎）　質疑なしと認めます。　これをもって承認第１号に対する質疑を終結いたします。　承認第２号「専決処分の報告について（平成27年度松江市一般会計補正予算（第４号））」について質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本勝太郎）　質疑なしと認めます。　これをもって承認第２号に対する質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております案件については、お手元に配付しております付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。─────────────────────── △日程第４　議第107号議案～議第120号議案　　　　　　（特別委員会付託） ○議長（山本勝太郎）　日程第４、議第107号「平成28年度松江市一般会計予算」から議第120号「平成28年度松江市病院事業会計予算」まで議案14件を一括して議題といたします。　ただいま議題となっております議案14件については、予算特別委員会で審査をいたしますので、この際質疑を省略いたします。　お諮りします。　議第107号議案から議第120号議案まで議案14件については、会議規則の規定により、お手元に配付しております付託表のとおり、予算特別委員会に付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本勝太郎）　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。─────────────────────── △日程第５　陳情第28号～陳情第31号　　　　　　（常任委員会付託） ○議長（山本勝太郎）　日程第５、陳情第28号「軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、その危険性や予後の相談の出来る窓口などの設置を求めることについて」から陳情第31号「「舟つきの松」の屋敷保存・活用を求めることについて」まで陳情４件を一括して議題といたします。　本件については、お手元に配付しております付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。─────────────────────── △日程第６　休会について ○議長（山本勝太郎）　日程第６「休会について」を議題といたします。　お諮りします。　各委員会付託案件審査等のため、３月３日から３月23日まで休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本勝太郎）　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。　以上で本日の日程は全部終了しました。　本日は、これにて散会いたします。　〔午後３時16分散会〕...